2025年5月29日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

参政党の神谷宗幣です。

今回は、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。

今回の問題の発端は、保険販売の代理店も兼ねる自動車販売と修理業を営む会社が、車に自ら傷を付けるなどして保険金の水増し請求をしていたといったようなことだと思います。今後同じような問題が発生しないように、損害保険代理店と保険会社の双方へのチェック体制を強めようという今回の法改正には賛同できるというふうに考えています。

ただ、今回の問題は、不正請求していた自動車会社だけの問題だけではなくて、それを知っていて見逃していたんじゃないかという保険会社の側にも問題があるということです。たくさん保険を販売してくれるならということで保険料を割引したり社員を出向させたりするということも業界の中で当たり前にあったということで、そういったことも規制していくという内容になっています。

しかし、事故などで自動車が破損して修理が必要になったときに、損保会社から修理工場を紹介される入庫誘導、指定工場への、ここどうぞというふうな紹介制度があって、保険をたくさん取ってくれる販売会社を損保会社が優遇するということというのは今後も続くんではないかなというふうに考えています。

そして、この構造の中で、任意の自動車保険というのが問題になっているんですけれども、そのほかにも、社費と呼ばれます自賠責保険の損保会社への手数料というものも問題ではないかという指摘があるんですね。

大手の保険会社が集まってつくる日本損害保険協会というところは、自賠責保険で預かる保険料のうち、純保険料以外に付加保険料というものも取っていまして、この販売、保険を販売するところの手数料は一件当たり千七百三十五円ということなんですが、この協会への手数料、これ社費というんですね、これが五千五十六円という結構高額になっていまして、業界全体で年間の売上げを計算すると二千億円ぐらいになるということですね。

この二千億円といった利益が損保会社と販売店との不適切な関係につながっているんではないかというふうに指摘する声もあるんですけれども、今回の法改正の先に、この自賠責保険の社費の在り方についても何かの改善等を検討されているのか、現状をお聞かせください。

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