私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。
二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。
2025年5月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)
私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。
二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。
ありがとうございます。
昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
日本共産党の小池晃です。
消費税の減税について聞きます。
時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一%、一律で税率を下げるべき二四・五%、廃止すべき一四・九%で、合わせて七四・五%です。同様の調査で、朝日は七六%、毎日は七二%、共同通信は七三・二%なんですね。
大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。
今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五%、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八%を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。 ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知を…
私たち、赤字国債でやれとは言っていませんので、ちゃんと財源をつくってやるべきだと。そこをちゃんと示せば、私はやっぱり減税という声が多数になると思うんですね。
二十三日の自民税調の勉強会でも消費税減税を求める声が相次いだと聞いておりますが、どういう声が出されたんでしょうか。
政府として個別の政党における御意見を紹介する立場にはないこと……(発言する者あり)いや、私は政府の立場でございますから、御理解いただきたいと思いますが、その上で、会議終了後の取材で税制調査会の幹部の方の御説明を少し申し上げさせていただければ、実質賃金が伸びない中で物価対策を行う必要があり、とにかく消費税を引き下げるということは国民の理解を得やすいのではないかという御意見があった一方、一時的、短期間の税率引下げについては、引下げ前の買い控え等や税率を元に戻す際の買いだめ等により経済取引を非常に混乱させるのではないか、消費税は地方財源として大切である、消費税…
かなり少数意見を強調したような発言だと思いますけど、減税を求める声が相次いだというような報道です。 やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。 先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一…
大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているPOSレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。 過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えてお…