委員からあったとしても言えないとお話がありましたが、なかったということでございますので、そこはあえて申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、足下の為替の動向、見通しについては予測を持ってコメントすることは従来から差し控えさせていただいておりますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。
その上で、一般論として申し上げれば、輸出入物価を通じた企業業績への影響などもございますが、為替による物価への影響のみを取り出して申し上げれば、為替水準が円高方向に推移すれば輸入物価を下押しすると考えられることから、結果として国内物価を下押しする方向に作用するということは考えられるところでありますが、ただ、最終的に物価がどうなるかに関しては、マクロ的な需要と供給の関係、企業のインフレに対する予想等々様々な要因によって決まるものと認識しており、一概に最終的な物価動向がどうなるかということまではなかなか言い難いということは御理解いただきたいと思います。
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熊谷裕人(立憲)
今、大臣の方から為替については基本的なところを確認をさせていただいたというふうに御答弁をいただきましたが、本当に為替の水準については全然話をしなかったのかなというふうに思っておりまして、貿易収支の不均衡を是正をしていくんだというふうに共同声明にも書かれておりますし、日本とアメリカの間での貿易収支は日本の大幅な黒字というようなことで、そこがトランプ関税の標的に私はなっているんだというふうに思っております。ここで日米の貿易収支の改善を求めていくためには、私はやはり為替というものをある程度意識をしていかなければいけないなというふうに思っておりますけれど、急激な…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
為替については先ほど申し上げた基本認識について再確認をいたしましたが、為替の水準については前回会談と同様、全く議論を行っておりません。為替の水準については議論していないという点については、米国財務省が会談後に発表したプレスリリースにおいても記述をされているところではございます。
そうした御疑念というか、そういった見方はマスコミ等からもいろいろ我々も聞かれるところでありますけれども、今申し上げたところが全てでございます。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
あったとしても言えないというふうには私も思いますが、私、ずっとこの財政金融委員会で、行き過ぎた円安はやっぱり是正をしなければ物価高は止まらないというふうにずっと質疑でもさせていただいておりました。トランプ関税が世界経済に影響を与えるというようなことで今少し円高水準になってきて、先ほど確認をしましたけど、本日のレート、十時ぐらいのレートは百四十二円三十三銭、一ドルという形でありました。
私自身はもう少し円高水準でもいいかなというふうに実は個人的には思っておりまして、前々から言っているように、過度な円安は日本の物価にとって余りよろ…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員からあったとしても言えないとお話がありましたが、なかったということでございますので、そこはあえて申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、足下の為替の動向、見通しについては予測を持ってコメントすることは従来から差し控えさせていただいておりますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。
その上で、一般論として申し上げれば、輸出入物価を通じた企業業績への影響などもございますが、為替による物価への影響のみを取り出して申し上げれば、為替水準が円高方向に推移すれば輸入物価を下押しすると考えられることから、結果として国内物価を下押しする方向に作用するということは考えられるところでありますが、ただ、最終的に物価がどうなるかに関しては、マクロ的な需要と供給の関係、企業のインフレに対する予想等々様々な要因によって決まるものと認識しており、一概に最終的な物価動向がどうなるかということまではなかなか言い難いということは御理解いただきたいと思います。
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熊谷裕人(立憲)
なかなか予想が言い難いということでありましたけれど、私はやはりこれまでの一ドル百七十円だったり百六十円台という円水準というのは行き過ぎていると思っておりまして、その間、ちょうど、原油も一ドル九十ドルとか百ドルとかという時代がありました。今はかなり、あっ、一ドルじゃありませんね、一バレル、一バレル九十ドルとか百ドルとかということもあって日本のガソリン価格が急上昇して、それで補助金なんかも入れているわけでありますけれど、この円水準がやはりもう少し高めにというか、私自身は百四十円前後のところで安定させるのがいいというふうにかねてから言っておりますけど、その辺を…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、五月二日の私の発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になるのかという御質問にお答えをしたものであって、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございません。
その上で、五月四日の記者会見でその点を改めて指摘した上で、外為特会が、保有外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことであり、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えて…
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熊谷裕人(立憲)
私、先ほども言いましたけれど、ある程度、アメリカ国債、世界一の保有国なんだということを言うこと、必要に応じて売却もあるんだという姿勢を出すことについては、アメリカと交渉の中でも牽制という意味合いはあるんではないかなというふうに思っておりますが、その点は財務大臣はどのように、その牽制ということについての意味合いというものをもし、御答弁いただけないかもしれませんが、御発言をいただければと思います。
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