立憲民主党の熊谷裕人です。
私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。
産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。
そして、改正の内容にも大きな問題があります。
本法案により、投資勘定において剰余金を投資財源資金に留保することや借入金を可能とすることで、産業投資の財源を自立的、安定的かつ機動的に確保できると政府はうたっています。しかし、これは、裏を返せば、一般会計において財政状況が厳しく、重要政策の財源確保にも苦慮している中で、産業投資においてはやすやすと財源を確保できるということでもあります。これは、かつて批判された、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状況そのものです。
投資勘定において剰余金が発生した場合には、その都度財政状況の厳しい一般会計に繰り入れて活用し、また、投資勘定において追加の財源が必要な場合には、その都度財政状況等を踏まえながら一般会計から繰り入れて対応するべきです。特別会計に必要以上の資金を保有しないとする特別会計改革の理念に反する本法案は認められません。
また、投資財源資金への留保や借入金の金額について、法令上に上限を設けず、運用上の目安のみで行おうとしている点も不適切です。
当初は抑制的に実施するつもりでも、政権や省庁側の都合で次第に形骸化、肥大化していく可能性は十分にあり、留保額が過大になれば財政資金の効率的な活用の観点から、借入金の金額が過大になれば財務の健全性の観点から、それぞれ問題が生じることになります。非効率な財政運営や産業投資の規模の野方図な拡大につながる危険性をはらんだ見直しは受け入れられません。
我々立憲民主党は、責任政党として、緩んでしまっている特別会計の財政規律を正すため、引き続き全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
97
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。
例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。
人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持…
この発言のページ
98
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
99
三宅伸吾(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
100
熊谷裕人(立憲)
立憲民主党の熊谷裕人です。
私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。
産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。
そして、改正の内容にも大きな問題があります。
本法案により、投資勘定において剰余金を投資財源資金に留保することや借入金を可能とすることで、産業投資の財源を自立的、安定的かつ機動的に確保できると政府はうたっています。しかし、これは、裏を返せば、一般会計において財政状況が厳しく、重要政策の財源確保にも苦慮している中で、産業投資においてはやすやすと財源を確保できるということでもあります。これは、かつて批判された、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状況そのものです。
投資勘定において剰余金が発生した場合には、その都度財政状況の厳しい一般会計に繰り入れて活用し、また、投資勘定において追加の財源が必要な場合には、その都度財政状況等を踏まえながら一般会計から繰り入れて対応するべきです。特別会計に必要以上の資金を保有しないとする特別会計改革の理念に反する本法案は認められません。
また、投資財源資金への留保や借入金の金額について、法令上に上限を設けず、運用上の目安のみで行おうとしている点も不適切です。
当初は抑制的に実施するつもりでも、政権や省庁側の都合で次第に形骸化、肥大化していく可能性は十分にあり、留保額が過大になれば財政資金の効率的な活用の観点から、借入金の金額が過大になれば財務の健全性の観点から、それぞれ問題が生じることになります。非効率な財政運営や産業投資の規模の野方図な拡大につながる危険性をはらんだ見直しは受け入れられません。
我々立憲民主党は、責任政党として、緩んでしまっている特別会計の財政規律を正すため、引き続き全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
101
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。
一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っ…
この発言のページ
102
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
特別会計は一般会計と分離されて議論されるため、国全体の財政状況を不透明にし、その結果、財政規律が緩みやすくなるという指摘がなされてきました。また、特別会計が多数存在することで、国の財政上のリスクも分かりにくくなります。本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。
本来、資本主義社会におけるリスクマネー…
この発言のページ
103
小池晃(共産)
私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。
しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。
しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交…
この発言のページ