2025年5月15日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 112 発言)

働きかけてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、この辺りがクリアにならないと、本当に適切な投資は行われているのかと国民チェックできないと思うんですよね。

この一覧どこから来ているかというと、資料の三見ていただきたいと思うんです。内閣官房のホームページ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会から出されています官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告、昨年十二月に出されたものでございます。

この官民ファンドという言葉は今日の委員会でも出てきているかと思いますけれども、資料の六見ていただきたいと思うんです。これ何かというと、今回の特会法改正案の法的根拠にもなっております財政制度等審議会財投融資分科会の七月の末に出されています取りまとめですね、財政投融資の在り方に関する議論の整理ということで、私、黄色のマーカー引かせていただきましたところに、この取りまとめにおいては、官民ファンドの一部において累積損失の拡大といった問題も生じているでありますとか、この官民ファンド以外でもガバナンスに係る警鐘というのもたくさんなされているわけなんです。

さて、この分科会の取りまとめなんですけれども、目次がありまして、その前のページ、資料五、御覧くださいませ。

今回はこの取りまとめが法的根拠になっていると思うんですけれども、一番下にあります(2)財源面での仕組上の課題というのがいわゆる今回の法的根拠になっていると思われるわけなんですよ。その上見ていただくと、財源面での仕組上の課題というのが一ページ、ほぼ一ページだけなんですけれども、その上の(1)ですね、産業投資の在り方、(1)の八ページから十三ページには何が書かれているかといいますと、ほぼほぼ運営改善であるとかガバナンス強化について、こういうことが必要だよ、ああいうことが必要だよということが列挙されているわけです。ポートフォリオの管理運営に関してだとか各機関の投資活動に対するモニタリングの高度化だとか、本当に多岐にわたって項目出されていて、その辺りを前提としてやってくださいねというのが今回の法改正であろうと思っているんです。

なので、本来はこの運営改善やガバナンス強化をどうしていくのかというのを各項目打ち返しとして出して、これが必ずしも法律によるものでなくてもいいと思うんです。でも、こういう前提として掲げられている運営の改善だとかガバナンス強化に向かって、これやっていくんだということが示された上でこの法律案が出されてくるんだったら了とできるところなんですけれども、それが見当たらないんですよね。

なので、加藤財務大臣にお伺いしたいんですけれども、通告では最後になっているところです。

産業投資の運営改善やガバナンス強化について検討はなされているが、具体的な対応策が今のところ見えておりません。財源確保にとにかく走っているというふうに感じられるんです。運営改善、ガバナンス強化の具体策とセットでの法改正にすべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。

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