まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。
一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資として行う産業投資について、一般会計との間で資金の出し入れを行うのではなく、法改正による資金繰りの柔軟性を生かし、投資勘定の固有の財源を最大限活用する形で政策的に重要な分野等に対する支援を行っていくことで、その財源がどのように動いていくのかということがより見える化できるという効果もあるものと考えております。
なお、投資財源資金に係る措置については、節度を持って透明性の高い形で運用していくとともに、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げさせていただきましたように、投資財源資金に繰り入れた財源については資金に留保されている間は財政投融資資金に預託をし、その財源として活用されることから、財投債、すなわち国債の発行の減少にもつながるという点もあろうものと考えております。
16
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。
特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないよう…
この発言のページ
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。
投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、…
この発言のページ
18熊谷裕人(立憲)
今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。
産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は…
この発言のページ
- （上の発言）
19加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。
一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資として行う産業投資について、一般会計との間で資金の出し入れを行うのではなく、法改正による資金繰りの柔軟性を生かし、投資勘定の固有の財源を最大限活用する形で政策的に重要な分野等に対する支援を行っていくことで、その財源がどのように動いていくのかということがより見える化できるという効果もあるものと考えております。
なお、投資財源資金に係る措置については、節度を持って透明性の高い形で運用していくとともに、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げさせていただきましたように、投資財源資金に繰り入れた財源については資金に留保されている間は財政投融資資金に預託をし、その財源として活用されることから、財投債、すなわち国債の発行の減少にもつながるという点もあろうものと考えております。
20熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。
次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今、余…
この発言のページ
21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。
その上で、産業投資を措置するに当たっては、これまでも政策性、収益性を精査した上で対応してきており、今般、資金繰りの柔軟性が増してもその姿勢が変わるものではないということであります。
産業投資の出資残高、既に七…
この発言のページ
22熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資がで…
この発言のページ