丁寧な御答弁ありがとうございました。
そうなんですね。何かこの今回のプラチナNISAは、NISAにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、NISAは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそNISAみたいな長期的な投資ではなくて、やっぱり高齢の方ですから相続とかがすごい気になっていらっしゃると思うので、そういった国のインフラを整備するために投資いただいた方の債権に関しては相続税を免除するというような、そういった金融商品を国がしっかりと考えてやっていく等が私は妥当ではないかなというふうに思います。
NISA、お金集めても結局外国にどんどん流れていってしまっている例があるので、是非、まだ制度がこれから考えられる段階でそういったことも配慮して設計いただきたいというふうに要望しておきます。
二点目に行きます。
先日の委員会でも聞いたんですけれども、確認の質問になります。保管料などを含めたミニマムアクセス米の財政負担が六百八十四億円、二三年度ですね、そういうふうに掛かっていたので、ミニマムアクセス米の十トンを、十トン分を食用に今まで確保していたんだけれども、この量を若干緩和して食用を増やすというふうな形でミニマムアクセス米の見直しを掛けているんですかというふうな質問をしました。
これ、七十七万トンの総量を増やすというふうになると全く話は変わってくるので、この点について、この総量の枠を変える話ではないんだということを改めて確認させてください。
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梅村みずほ政府参考人など
では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているNISAの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナNISAというものについて提案がなされていました。
しかし、元々NISAの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのNISAの制度趣旨にそぐわないように…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナNISAの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。
NISAについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。
あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフス…
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- (上の発言)
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神谷宗幣政府参考人など
丁寧な御答弁ありがとうございました。
そうなんですね。何かこの今回のプラチナNISAは、NISAにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、NISAは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそNISAみたいな長期的な投資ではなくて、やっぱり高齢の方ですから相続とかがすごい気になっていらっしゃると思うので、そういった国のインフラを整備するために投資いただいた方の債権に関しては相続税を免除するというような、そういった金融商品を国がしっかりと考えてやっていく等が私は妥当ではないかなというふうに思います。
NISA、お金集めても結局外国にどんどん流れていってしまっている例があるので、是非、まだ制度がこれから考えられる段階でそういったことも配慮して設計いただきたいというふうに要望しておきます。
二点目に行きます。
先日の委員会でも聞いたんですけれども、確認の質問になります。保管料などを含めたミニマムアクセス米の財政負担が六百八十四億円、二三年度ですね、そういうふうに掛かっていたので、ミニマムアクセス米の十トンを、十トン分を食用に今まで確保していたんだけれども、この量を若干緩和して食用を増やすというふうな形でミニマムアクセス米の見直しを掛けているんですかというふうな質問をしました。
これ、七十七万トンの総量を増やすというふうになると全く話は変わってくるので、この点について、この総量の枠を変える話ではないんだということを改めて確認させてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。
したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進…
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100秋秋山伸一厚生労働省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。
このため、厚生労働省としましては、WHOが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。
お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、WHOにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今…
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