2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。
検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。
影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。
67
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。
ありがとうございました。
68小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。 物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。 石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。 加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、…
69
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。 その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかという…
70小池晃(共産)
いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。
検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。
影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。
71加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。
72小池晃(共産)
いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。 総理は昨日こう言っているんですよ。日本共産党について、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っていると。志位議長がそのような発言…
73加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。