質問してかなり気持ちのいい回答が早く返ってきた質問久しぶりなんですけど、是非それやっていただく。まさに今から言おうとしているのが、その基準が四十億円ですね、上場してから十年以内に時価総額四十億以上にしなければいけないというルールが五年経過後の時価総額が百億円以上でないといけないというふうに、大分グロース市場が厳しくなってきています。そういう提案がされているんですね。
確かに市場を世界基準に上げていかないといけないということも分かるんですけれども、そうすると、お金集めるために何か投機的なお金がどんどん入っていくと、結局、せっかく上場はしたものの、投機的に扱われてしまって企業は潰れてしまうというふうなことになっては、せっかくスタートアップを応援した意味がなくなってしまうので、是非こういったところにしっかりとした、企業の事業の本当にいい悪い、それからあとは社会貢献になるかどうか、そういったところを見据えてしっかりと資金を付けていただきたいということで、まさにそう計画していますということで非常に有り難いんですが。
もう一点だけ。私、この委員会で述べましたのが、NISAでお金集めるんですけど、どんどんそのお金が海外に行ってしまうということで、これは非常にもったいないんですよね。ですから、やっぱり政策投資銀行のようなところが、その今までの経験とか知恵を生かしながらうまく、これは政府とも連携してNISAのお金をグロース市場にうまく流していくような仕組みをつくっていただければ、国民資産はまだ二千兆円ぐらいあるわけですから、これでやっぱりグロース市場からどんどんと、ユニコーンというところまで行くかは別として、そういったところに資金の流れを付けてあげないと、なかなか上場させるだけでは次に行かないので、是非そういった仕組みづくりも今後検討いただければというふうに要望しておきます。以上であります。
それから三点目ですけれども、法案から少しそれた質問になりますが、財務省が四月十五日、財政制度等審議会の分科会を開いて、米の価格高騰をめぐって、年間約七十七万トンを輸入しているミニマムアクセス米について主食用に回す上限を引き上げる案を提示されていますが、この意図についてお聞かせいただきたいと思います。
89地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
確かに、水素、アンモニアについては例示として書いておりますが、いわゆるGX分野、脱炭素についてはまだ技術的にも確立しておりませんし、どこがドミナントになるかも見通せない状況でございますので、委員御指摘の核融合会社にも京都フュージョニアリングという会社を通じて投資をしておりますし、やっぱりマルチパスウエーというんでしょうか、決め打ちしないやり方というのをこの特定投資の中でもグリーン投資の枠組みで対応していきたいと思ってございます。
なので、その中にも、本当に革新的なものから御指摘のような小水力の発電とか、そういう、そこに地元の企業と…
この発言のページ
90
神谷宗幣政府参考人など
これ、エネルギーなかなか難しいですね、うまくいくかどうかというようなことも分からないので、まさにこういう公的な資金を入れるところかなというふうに考えているんですね。
実は、最近、新聞にも載っていましたけれども、発電事業者の倒産が結構増えていまして、太陽光や風力発電の倒産というのも出ています。その原因の一つがFITの買取り価格が下がったためということですけれども、今までいろいろ投資してきていろいろ新しいエネルギーをつくるけれども、結局値段が上がっているということが理にかなってないということなんですよね。
やはり、環境負荷が少ないということも大事ですけれ…
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91地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
確かに委員御指摘のとおり、スタートアップがグロース市場に上場したものの、そこから株価が下がり続けて鳴かず飛ばずになるという現象は今大きな課題だと認識しております。
なので、私どもは、特定投資を活用するか私どもの一般の投資でやるかは別ですけれども、そういうグロース市場に乗ったけれど鳴かず飛ばずのもの、最近、東証改革で時価総額が百億未満のものはむしろ上場廃止になるという動きもありますので、それを更に伸ばすような部分は是非この特定投資を活用して対応していきたいというのを内々にもう企画もしているところでございます。
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- (上の発言)
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神谷宗幣政府参考人など
質問してかなり気持ちのいい回答が早く返ってきた質問久しぶりなんですけど、是非それやっていただく。まさに今から言おうとしているのが、その基準が四十億円ですね、上場してから十年以内に時価総額四十億以上にしなければいけないというルールが五年経過後の時価総額が百億円以上でないといけないというふうに、大分グロース市場が厳しくなってきています。そういう提案がされているんですね。
確かに市場を世界基準に上げていかないといけないということも分かるんですけれども、そうすると、お金集めるために何か投機的なお金がどんどん入っていくと、結局、せっかく上場はしたものの、投機的に扱われてしまって企業は潰れてしまうというふうなことになっては、せっかくスタートアップを応援した意味がなくなってしまうので、是非こういったところにしっかりとした、企業の事業の本当にいい悪い、それからあとは社会貢献になるかどうか、そういったところを見据えてしっかりと資金を付けていただきたいということで、まさにそう計画していますということで非常に有り難いんですが。
もう一点だけ。私、この委員会で述べましたのが、NISAでお金集めるんですけど、どんどんそのお金が海外に行ってしまうということで、これは非常にもったいないんですよね。ですから、やっぱり政策投資銀行のようなところが、その今までの経験とか知恵を生かしながらうまく、これは政府とも連携してNISAのお金をグロース市場にうまく流していくような仕組みをつくっていただければ、国民資産はまだ二千兆円ぐらいあるわけですから、これでやっぱりグロース市場からどんどんと、ユニコーンというところまで行くかは別として、そういったところに資金の流れを付けてあげないと、なかなか上場させるだけでは次に行かないので、是非そういった仕組みづくりも今後検討いただければというふうに要望しておきます。以上であります。
それから三点目ですけれども、法案から少しそれた質問になりますが、財務省が四月十五日、財政制度等審議会の分科会を開いて、米の価格高騰をめぐって、年間約七十七万トンを輸入しているミニマムアクセス米について主食用に回す上限を引き上げる案を提示されていますが、この意図についてお聞かせいただきたいと思います。
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横山信一(公明)財務副大臣
御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。
事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされて…
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神谷宗幣政府参考人など
少し抽象的だったんで確認なんですけれども、これ、七十七万トン輸入している枠を広げるということではなくて、七十七万トン分のうちの十万トン分を食用に今まで割り当てていたけれども、その七十七万トンの総枠は広げないけど、その十万トンの枠を、今回、米がちょっと足りていないので少し食用に回してはどうかという、そういう提案で、今米不足だから臨時措置だということですよね。
これ、ここは結構大事で、これからまた、今米が足りないからアメリカの米をどんどん買いましょうとなると、ますます日本の農業というか稲作駄目になってしまうので、ここのところを少し確認しておきたいんですけど…
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横山信一(公明)財務副大臣
審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。
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