2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化の観点から、民間だけでは対応が難しい成長分野に対してリスクマネーを供給することが目的であります。不動産市場に関しても、特定投資業務の政策目的に合致する案件について、民間だけでは事業者の資金需要を満たすことができない、またその政策目的を実現することができないということからリスクマネーを供給するということでありますので、この特定投資業務を通じた資金供給が投機マネーの流入のような不動産投資の過熱をもたらしてはならぬ、それは御指摘のとおりだと思います。
したがって、そうした点には十分配慮をしながら、先ほど申し上げた政策目的を実現すべく今後とも対応していかなければならないと思っておりますし、また、先ほども申し上げましたが、投機的な不動産投資の動向が国内の不動産価格等に与える影響についても引き続き注視していく必要があると考えています。
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小池晃(共産)
西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。 私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくというスキームです。それによって新たな再開発の資金も確保できるという、こういうスキームだと思うんですね。二〇二六年に予定されている私募ＲＥＩＴの発行までは西鉄とＤＢＪなどの出資…
81加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産にかかわらず、委員御指摘のように、民間でできるものであればこれは民間でやる、これは原則であります。あくまでも民間の補完であり、また、そうした投資が十分でなく、かつ政策的にそれを進める必要性がある、こういったものに今後、特定投資業務等も活用されるべきものというふうに考えております。 それから、一方で、多分、委員のその背景には、昨今の不動産市況が非常に高まっていて、一般の方々もなかなか、特に都内中心にマンションがもう手が届かない、こういう話が背景にあるんだろうというふうに思いますので、そういった点に対してもちろん注視していくことは必要だと思いますが、…
82小池晃(共産)
今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京二十三区内なんかもう一億円以上ですよ、ほぼ。億ションですよ。もう住み続けられない、そういう町になりつつあるわけですね。 こういう不動産投資の過熱ということをやっぱりしっかり、このままでいいのかということはよく考える必要があると思いますし、今回のこの西鉄の案件ですけど、西鉄自体は資産運用の経験はそんなにないというようなこともあるかもしれませんが、これは金融大手のみずほグループが全面的にバックアップしているわけです。みずほによる貸付けが行われて、ＮＮＲファンド一号、二号を運用するアセットマネ…
83加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化の観点から、民間だけでは対応が難しい成長分野に対してリスクマネーを供給することが目的であります。不動産市場に関しても、特定投資業務の政策目的に合致する案件について、民間だけでは事業者の資金需要を満たすことができない、またその政策目的を実現することができないということからリスクマネーを供給するということでありますので、この特定投資業務を通じた資金供給が投機マネーの流入のような不動産投資の過熱をもたらしてはならぬ、それは御指摘のとおりだと思います。
したがって、そうした点には十分配慮をしながら、先ほど申し上げた政策目的を実現すべく今後とも対応していかなければならないと思っておりますし、また、先ほども申し上げましたが、投機的な不動産投資の動向が国内の不動産価格等に与える影響についても引き続き注視していく必要があると考えています。
84小池晃(共産)
特定投資業務については、衆議院では透明化ということがかなり議論されましたけど、それも大事だと思います。同時に、やはり私は、こういう形でその不動産投機のような方に向かっていく、それでいいんだろうか。 ＤＢＪの資金調達実績見ていると、財投からの調達はもう増加してきているわけですね。その一方で、地方向けの財投資金の残高というのは、二〇一四年度の五十一兆円から二〇二三年度四十兆円まで減っているわけですね。もうちょっと時間の関係で質問はしませんけど、これやっぱり、今本当に社会資本、一気に老朽化しているわけですよ。埼玉県の下水道のあの事故に見られるように、やっぱり…
85加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
別に、何か財投が枠があって、政策投資銀行取ったらほか縮まるわけではないということはもう御承知のとおりだというふうに思います。 したがって、地方向け財政投融資資金については、行政改革や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、民間資金を補完するものとの前提の下で、災害復旧事業等、国が責任を持って対応すべき分野に対して引き続き積極的に対応する。また、下水道事業債を含む、国の政策と密接な関係のある分野に対して引き続き対応していくということが必要であると考えております。 さらに、日本政策銀行に対しては、先ほど申し上げたような形で本来の政策目的に沿った対応をしていただくと…
86小池晃(共産)
終わります。ありがとうございました。
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