地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答えいたします。

私どもの取組としては、一応決められた期限内で基本的には回収をすると。我々金融用語ではイグジットと呼んでおりますけれども、株式の場合は、他社に売る場合もありますし、上場することによって市場で売る場合もあります。ないしは、種類株の場合は、その企業主体が稼いだ内部留保で買い取ってもらうという方法もありますし、劣後ローンは大体約定が投資期間内に設定しておりますので、約定による弁済もあります。

ただ一方で、どうしても業務終了の時点で残るものもあります。ここはまた主務省と丁寧に議論する必要はあるのですが、基本的には売却していくということでありますが、売却が適切でないようなもの、ここは個別に財務省と相談していきたいと思いますし、一応期限の年限も法律上は、これちょっとへ理屈に聞こえるかもしれませんが、努力義務となっていますので、もう期末でぴしっとともかくクリーンオフするというものでもないと認識しております。

ただ、それをまず目指して、ただ、特殊例外ですね、国防上の理由でこれはちょっと余り売らぬ方がええよとか、そういうのは余り取り組まないつもりではありますけれども、そういう個別の努力をしていきたいと思います。

前後のやりとり

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