日本維新の会、浅田均でございます。
早速質問させていただきます。
今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。
ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。
生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡れるということなんです。
だから、その投資の期間が、投融資の期間が長くなれば長くなるほど回収までに時間が当然掛かってしまうと。ここが一番難しいところで、だから、皆さん、そういう問題意識共有されていると思うんですけれども、新しい技術ができて、ここに投資しよう、融資しようとしても、もうあるものはすぐ陳腐化してしまうと。また新しい技術ができてくると。だから、どこでやめようか、どこまで続けたらいいのかというのは常に問題になると思うんですね。
それで、そういうリスクということで具体的に一点を質問させていただきたいんですが、この特定投資業務に関して、二〇二二年の経常利益が百三億円の赤字、当期純利益が五十七億円の赤字になっております。この原因は何か教えていただけませんでしょうか。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。
とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。
最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。
政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
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50寺寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
まず、政府による株式保有義務に関しましては、当面、政策投資銀行に求める政策対応の対応に当たり必要となる議決権を確保するとの考え方に基づきまして、危機対応業務については三分の一超、特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているということでございます。
その上で、政府保有義務の掛かっていない部分を含め株式売却に関しては、法律において、長期資金、事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえ、その縮減を図り、できる限り早期にその全部を売却することとされてございます。
政策投資銀行は、現時点において政策上の…
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51上田勇(公明)
ありがとうございます。
政府保有の理由、必要性については、その公的性格から一定の理解をするところであります。ただ、ＤＢＪの株式というのは簿価で数兆円だというふうにも承知をしておりますし、財政状況が厳しい中でこうした多額の公的資金の在り方を決めていくためには、もっとオープンな議論も必要なのではないのかなというふうに思っております。国会における十分な検討も必要ではないかというふうに思いますし、国民への的確な情報提供も不可欠だというふうに思います。
今後とも十分な議論をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
早速質問させていただきます。
今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。
ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。
生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡れるということなんです。
だから、その投資の期間が、投融資の期間が長くなれば長くなるほど回収までに時間が当然掛かってしまうと。ここが一番難しいところで、だから、皆さん、そういう問題意識共有されていると思うんですけれども、新しい技術ができて、ここに投資しよう、融資しようとしても、もうあるものはすぐ陳腐化してしまうと。また新しい技術ができてくると。だから、どこでやめようか、どこまで続けたらいいのかというのは常に問題になると思うんですね。
それで、そういうリスクということで具体的に一点を質問させていただきたいんですが、この特定投資業務に関して、二〇二二年の経常利益が百三億円の赤字、当期純利益が五十七億円の赤字になっております。この原因は何か教えていただけませんでしょうか。
53地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
委員御指摘の二〇二二年三月期の赤字につきましては、これ具体名で申し上げますと、日本の部品メーカーが海外の部品メーカーを買収して更に成長しようとしました。マレリホールディングスという会社に特定投融資を行ったものが、ちょうどコロナで自動車販売が滞った。その後、一旦回復したんですけれども、半導体不足で完成車のメーカーの需要が急減した。片方で、ティア１の部品会社ですので、それより小さいところに資金を回してやらなきゃいかぬということで資金破綻を起こしまして、民事再生法の法的整理に至りました。それの減損分を計上しましたので、その期は経常損益でマ…
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54浅田均(維新)
ありがとうございます。
ずっと黒字なのに、一年だけ何で赤字なのかということで質問させていただきました。
それで、今もポートフォリオとかおっしゃいましたので、その件についてはまた後ほど質問させていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、こういう、回収が長期に及ぶということで、果たしてこのリスクマネー供給は妥当であるかというところで悩まれると思うんですね。それで、令和二年の法改正、前回の法改正時の附帯決議二項で、特定投資業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう適切な措置を講ずることとあります。
つまり、私が冒頭申し上げました懸念をこの委員…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この附帯決議などを踏まえて、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードにおいて特定投資業務に関する政策評価という、こうした手法を導入をしていただいております。財務省としても、この政策評価を含めた特定投資業務の実施状況やリスクマネーをめぐる社会経済情勢を継続的に確認したところでございます。
その上で、昨年十月以降、特定投資業務の在り方を検討するため、四回にわたって、全銀協、地銀協、ベンチャーキャピタル協会、プライベート・エクイティ協会など、幅広い方々からのヒアリングを外部有識者による勉強会で実施をしたところで…
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