2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
日本政策投資銀行の特定投資業務に関して、政府としても個別案件の評価、検証を行うことが重要と考えております。
エグジット案件については、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードを設置し、年二回政策評価が行われており、その結果を投融資先の個社名は伏せた上で公表しているところでありますし、また、継続中の案件については、政策評価の対象とはしていないものの、モニタリングボードの場においてその業況などを審議し、必要に応じて引当金を計上するなど、年二回、個別案件ごとに評価、検証を実施しております。
特定投資業務の透明性を可能な限り確保していくことが重要であり、継続中の案件も含めて、今後どういった形で公表することが可能か、また政策投資銀行、まずは政策投資銀行において検討してもらうとともに、財務省としてはその検討状況などをよく注視していきたいと考えております。
やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。
私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。
35加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
株式処分、先ほど申し上げた考え方は、今回の法案を提出させていただきましたが、それが成立させていただいた下においても基本的に何ら変わるものではございません。 そういった意味において、引き続き、先ほど申し上げましたように、民間事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつ、株式については、政府保有の株式についてはその縮減を図り、できるだけ早期にその全部を処分すると、この考え方にのっとって引き続き対応していきたいと考えておりますし、また、今回お願いしたのは、るる先ほど説明させていただいたように、リスクマネーの供給も含め国内投…
特定投資業務が延長されるということは、やっぱりその分、完全民営化に向けた道筋というのも変わってくるということだというふうに思いますと、今回の法案を提出するに当たって、やっぱり上場株式処分の道筋というのを明確に示していくべきじゃないかというふうに考えるところであります。 我が国の、先ほども船橋理事からもありましたが、我が国の状況を考えれば、地域活性化や競争力強化に向けてリスクマネーを供給していくということについては必要だというふうに認識するところです。一方で、公的資金を投入していくとすれば、特定投資業務における政策評価や透明性を確保していくということが不…
37加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本政策投資銀行の特定投資業務に関して、政府としても個別案件の評価、検証を行うことが重要と考えております。
エグジット案件については、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードを設置し、年二回政策評価が行われており、その結果を投融資先の個社名は伏せた上で公表しているところでありますし、また、継続中の案件については、政策評価の対象とはしていないものの、モニタリングボードの場においてその業況などを審議し、必要に応じて引当金を計上するなど、年二回、個別案件ごとに評価、検証を実施しております。
特定投資業務の透明性を可能な限り確保していくことが重要であり、継続中の案件も含めて、今後どういった形で公表することが可能か、また政策投資銀行、まずは政策投資銀行において検討してもらうとともに、財務省としてはその検討状況などをよく注視していきたいと考えております。
リスクマネーであることから、全てが投資回収に至らないものであることは理解するところです。だからこそ、案件ごとの政策評価、そしてその公表が必要だというふうに思っています。 特定投資業務のモニタリングボードの機能の強化、発揮や、個別案件の評価状況について、個別案件、個社名を伏せてということでありましたが、衆議院での議論でも様々公表の在り方について議論がされたというふうに思っています。 また、そして守秘義務契約もあるということで一定の制限があるということであれば、今後の特定投資業務については、そういう守秘義務契約の在り方も含めて見直すべきだというふうに考え…
お答えいたします。 守秘義務契約につきましては、私どもは顧客との信頼関係で非常に重要なものだと思っています。 一方で、特定投資ということで、国のお金を半額預かりながら運用いたしますので、大臣も御指摘されましたけれども、今後、可能な限りの透明性、なるべく個別の、個別の会社の個別の金額という結構機微情報に触れる部分とか、場合によっては、我々、上場企業も対象としておりますので、インサイダーの問題とか結構慎重な部分も必要でございますけれども、今回、投資期間が十年に延びるということもありますし、何か損失を先送りしているんじゃないかとか、政策効果が発現していない…
ＤＢＪのホームページを見ると、こんな案件ありますということが、一般のプロパー業務と特定投資業務が何かちりばめてあるんですよねっていうことでいったときに、じゃ、どういう在り方がいいんだということを含めて、是非今後の、今までの契約というのはもう守秘義務が掛かっているかもしれませんが、これからの特定投資業務を行うに当たっては、そんな透明性の確保に是非配慮いただくような取組を検討いただくことを要請申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。