2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資銀行の株式売却については、民間にできることは民間に委ねるとの考えの下、日本政策銀行について、今お話がありましたように、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期に全部を処分するとされている下で、政府による政策投資銀行の株式保有義務に関しては、当面、政策投資銀行に求める危機対応やリスクマネー供給の機能に着目し、その的確な実施に当たり必要となる株主総会の議決権を確保するとの関係に基づいて、危機対応業務に関しては三分の一超、そして特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているところでございます。
その上で、政府としては、現時点で政府保有株式の具体的なスケジュールを持っているわけではございませんが、引き続き、今申し上げた危機対応業務や特定投資業務を担っている下で必要な検討を行いつつ、法律に示された考え方に基づいて対応していく必要があると考えているところでございます。
やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。
植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
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三宅伸吾(自民)
植田総裁、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。 ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。 現時点における政府保有の株式処分に関…
31加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資銀行の株式売却については、民間にできることは民間に委ねるとの考えの下、日本政策銀行について、今お話がありましたように、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期に全部を処分するとされている下で、政府による政策投資銀行の株式保有義務に関しては、当面、政策投資銀行に求める危機対応やリスクマネー供給の機能に着目し、その的確な実施に当たり必要となる株主総会の議決権を確保するとの関係に基づいて、危機対応業務に関しては三分の一超、そして特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているところでございます。
その上で、政府としては、現時点で政府保有株式の具体的なスケジュールを持っているわけではございませんが、引き続き、今申し上げた危機対応業務や特定投資業務を担っている下で必要な検討を行いつつ、法律に示された考え方に基づいて対応していく必要があると考えているところでございます。
まだ全然株式の処分はしていないという認識でよろしいですか。
33加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
認識というか、事実として、この間、株式の処分はしておりませんし、先ほど申し上げた具体的なスケジュールを現時点で有しているわけではないところでございます。
やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。
私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、ＤＢＪというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がＤＢＪのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。