2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。
その上で、私ども日本銀行としましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。 米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。 そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状…
私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。 ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います…
特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただ…
アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。
その上で、私ども日本銀行としましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。
植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
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三宅伸吾(自民)
植田総裁、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。 ＤＢＪというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、ＤＢＪの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。 現時点における政府保有の株式処分に関…