参政党の神谷宗幣です。
今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。
このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。
そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが相次いで離脱をしているという状況です。
そして、日本の方に目を向けますと、日本の金融機関も六行がこちらの銀行のグループに参加していたんですが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫に続いて、最近、みずほフィナンシャルグループも脱退して、残っているのが三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループのみというふうになっております。
こうした状況なんですけれども、このように、国内外の投資機関や金融機関が立て続けにこの脱炭素のグループから脱退しているのはどうしてだというふうに日本政府は考えているか、また、政府は官民協力して脱炭素に向けて進んでいこうという旗を振っているわけですが、こうやって金融機関がどんどん抜けていくということを政府として止める必要はないのか、この二点について見解をお聞かせください。
104
小池晃(共産)
私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。
やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のようにこの問題、質問しているじゃないですか、いろんな委員会で。でも、私もやっているんですから、自民党と共産党が言っているんだから、これはもう党派を超えた声ですよ、これ。これやるべ…
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105
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
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106小池晃(共産)
大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。
やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。
終わります。
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- （上の発言）
107
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。
このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。
そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが相次いで離脱をしているという状況です。
そして、日本の方に目を向けますと、日本の金融機関も六行がこちらの銀行のグループに参加していたんですが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫に続いて、最近、みずほフィナンシャルグループも脱退して、残っているのが三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループのみというふうになっております。
こうした状況なんですけれども、このように、国内外の投資機関や金融機関が立て続けにこの脱炭素のグループから脱退しているのはどうしてだというふうに日本政府は考えているか、また、政府は官民協力して脱炭素に向けて進んでいこうという旗を振っているわけですが、こうやって金融機関がどんどん抜けていくということを政府として止める必要はないのか、この二点について見解をお聞かせください。
108堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。
その上で、政府の対応…
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109神谷宗幣政府参考人など
お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。
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110堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
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