ごまかしだと思います、私は。
やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないというふうに思うんですね。
診療報酬の仕組みについて見直せと言っても、何か厚生労働省は、まあ、財務省、横にいるから余り言えないみたいなので、私、財務大臣に聞きますけど、これやっぱり補正の措置では不十分だから、医療団体、本当に垣根を越えて、これでは駄目だという声を今上げているわけですよね。今や、日本の医療、福祉関係の従事者というのは九百万人近くいるわけですよ。これ結局、全就業者の八人に一人ぐらいになるわけですね。ここの賃金が上がらなければ、幾ら賃上げと言ったって日本の経済良くならないですよ。やっぱりここのところ本気で仕組み考えないと、やっぱりこれは、だから診療報酬云々と言われたら答えられないと言うかもしれないけど、財政の在り方の問題として、やっぱりこういう診療報酬のような公定価格というのは急激に変化する物価、賃金に対応できないわけですよ。やはり先ほど言ったように光熱費の問題とか、全く全部持ち出しになっちゃうわけですね。
私は、こういう状況をそのまま放置していいんだろうかと。財政フレームの問題として、やっぱり賃金の上昇や物価高騰を踏まえて、目安対応というような、こういうフレームではない、他産業並みに賃上げができるような、そういう仕組みをやっぱり財務省としても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
99吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。
なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映…
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小池晃(共産)
それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ごまかしあると思いますよ。年金スライド分が配慮だと言うけれども、じゃ、二枚目の資料にあるように、年金スライド分というのは今までは高齢化による増加分とされてきたんですよ。はっきり言って、この高齢化、この経済・物価動向の対応ということでいうと、その人事院勧告で保育士さんの給与が上がった分の三百億円、その部分は確かにこれ予算編成時というか、新たに増加した分だと思いますよ。ただ、この年金スライド分まで含めて配慮であるというのは、これはミスリードじゃないですか。
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101吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
過去の資料にそういう記載があったという御指摘だと思いますけれども、少なくとも我々の当初からの考え方については変化をしておりませんで、先ほど申し上げたように、経済・物価動向への配慮、そして年金スライド分と人事院勧告をいわゆる自然増に加えた上で、骨太の方針に沿った改革をしてきたということでございます。
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- (上の発言)
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小池晃(共産)
ごまかしだと思います、私は。
やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないというふうに思うんですね。
診療報酬の仕組みについて見直せと言っても、何か厚生労働省は、まあ、財務省、横にいるから余り言えないみたいなので、私、財務大臣に聞きますけど、これやっぱり補正の措置では不十分だから、医療団体、本当に垣根を越えて、これでは駄目だという声を今上げているわけですよね。今や、日本の医療、福祉関係の従事者というのは九百万人近くいるわけですよ。これ結局、全就業者の八人に一人ぐらいになるわけですね。ここの賃金が上がらなければ、幾ら賃上げと言ったって日本の経済良くならないですよ。やっぱりここのところ本気で仕組み考えないと、やっぱりこれは、だから診療報酬云々と言われたら答えられないと言うかもしれないけど、財政の在り方の問題として、やっぱりこういう診療報酬のような公定価格というのは急激に変化する物価、賃金に対応できないわけですよ。やはり先ほど言ったように光熱費の問題とか、全く全部持ち出しになっちゃうわけですね。
私は、こういう状況をそのまま放置していいんだろうかと。財政フレームの問題として、やっぱり賃金の上昇や物価高騰を踏まえて、目安対応というような、こういうフレームではない、他産業並みに賃上げができるような、そういう仕組みをやっぱり財務省としても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六年度の補正予算も計上して、今その執行もしていただいているところであります。それから、令和七年度の報酬改定でたしかベア二・〇も入れ込んでいるところでございます。
そういったところが、しっかりと現場現場において実現していただく。そのためにも、厚労省において取組を進めていただき、その結果もしっかりと踏まえながら、また次に向けての議論をしていくことが大変大事だというふうに思っております。
ただ、御指摘のように、これ国会、この部分だけではなくて、公定価格によって賃金が確定しているもの、あるいは公共事業のように…
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小池晃(共産)
私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。
やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のようにこの問題、質問しているじゃないですか、いろんな委員会で。でも、私もやっているんですから、自民党と共産党が言っているんだから、これはもう党派を超えた声ですよ、これ。これやるべ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
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