御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。
森真弘厚生労働省大臣官房審議官
2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
前後のやりとり
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小池晃(共産)大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。
本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。
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小池晃(共産)もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます。 それから、医療の問題をちょっと取り上げたいんですが、今年、春闘、医療・介護・福祉労働者の賃上げが極めて低い水準になっております。 医療団体、医療労働者、介護労働者などの日本医労連のまとめた第一次回答状況、ベースアップの平均は二千一円で、昨年より千五百十円低くなっている。定昇、手当も含めた全体平均額五千百七十八円、昨年の最終実績より三千百五十一円低いんですね。このままでは他産業との格差がますます広がってしまいかねない。その背景にあるのが、昨年の診療報酬改定以降の病院を始めとする医療機関の経営状況の悪化…
- （上の発言）
御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。
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小池晃(共産)非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。
私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 今ほど政府参考人が申し上げたとおりでありますけれども、医療機関の状況、経営状況というのは非常に厳しいというところはあるというふうに認識はしております。 その上で、政府としましては、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算において物価高騰への対応や経営状況の急変に対する緊急的な支援パッケージとして約一千三百億の措置を盛り込んだところでありますし、加えまして、令和七年度の予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げ等を行うこととしているところであります。 緊急調査を行うべきというお尋ねでございますけれども…
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小池晃(共産)それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。 それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきているわけです。物価も賃金もこれだけ上がっているわけですから、やっぱりこれは、こういう目安でやっていたら、これはもう経営は危機に瀕してしまうのは当然だと。やっぱり日本病院会の結…