日本共産党の小池晃です。
トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。
昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。
それで、やっぱり先が見えないということで、先ほども議論ありましたけれども、大変不安広がっております。やはり、コロナのゼロゼロ融資、これもう過剰債務になって、この返済も大変な状況があります。やはり迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
それから、一方的な関税に対して、非関税障壁を問題にトランプ大統領しているわけですが、第一次政権のときには共済、これは金融庁監督下の保険会社と平等な競争条件の確立というふうなことを言っていたわけですが、金融庁にお聞きしますが、今回そのような要望来ているのか、ＵＳＴＲの最近の報告書などでも指摘されているのか、お答えください。
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上田清司(国民)
問題があればちゃんと報告すると、金融庁にも情報を共有するということですね。はい、分かりました、うなずいておられますので。
問題は、個別の案件で契約しているから国会でできないと言っておられますが、可能なだけ、できるだけ言わなくちゃいけないんですよ。そういうことができないようだったら、日銀法を改正するしかないですよ。何の根拠で、どうしてできないのか、言ってくださいよ。
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86神神山一成日本銀行理事
日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。
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87上田清司(国民)
要するに、今手元に根拠が分からないわけですね。それだけは分かりました。
要するに、私たちは国民の利益や権利を守るために代弁をしているんです。利益やあるいは権利を守るために、国民の幸せを握るために私たちは代弁していますから、私たちはそういう立場で質疑をしておりますから、こちらの方が優先されますということだけ申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
88
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。
昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。
それで、やっぱり先が見えないということで、先ほども議論ありましたけれども、大変不安広がっております。やはり、コロナのゼロゼロ融資、これもう過剰債務になって、この返済も大変な状況があります。やはり迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。
それから、一方的な関税に対して、非関税障壁を問題にトランプ大統領しているわけですが、第一次政権のときには共済、これは金融庁監督下の保険会社と平等な競争条件の確立というふうなことを言っていたわけですが、金融庁にお聞きしますが、今回そのような要望来ているのか、ＵＳＴＲの最近の報告書などでも指摘されているのか、お答えください。
89油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
第二次トランプ政権の発足以降、現在までのところ、金融庁に対しまして、特に保険や共済に関する具体的な要望が寄せられているということは認識してございません。
委員御指摘のＵＳＴＲが本年三月に公表いたしました外国貿易障壁報告書二〇二五におきましては、昨年以前の近年のものと同様の表現ぶりではございますけれども、共済に対する金融庁の監督権限に制約があることを懸念する等の表現がございます。
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90小池晃(共産)
大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。
本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。
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