お答えを申し上げます。
このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先ほど申し上げたように、ＦＲＣ報告の根拠法である金融再生法というのがございましたけれども、これが整備されまして、預金保険法に現在継承をされているというところでございます。
金融庁といたしましては、これまで、こうした金融再生法、預金保険法を始めとする法令に基づき所要の措置を講じることを通じて、金融システムの安定に努め、国民負担が極力発生しないよう配意してきたところでございますし、こうした枠組みを通じて、我が国の金融機能の安定及びその再生が図られ、信用秩序の維持や預金者の保護につながったものと考えておりますが、そうしたことを主に数字の面で御報告するのがＦＲＣ報告ということでございます。
国民負担についてもお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これまで預金保険機構が実施した約十九兆円の金銭贈与がございますけれども、このうちペイオフコスト、これは一千万以下のところと、あとは当座預金に相当するところでございますけれども、この分は七・六兆円でございまして、これは金融機関が納付する預金保険料でカバーをされております。
それから、このペイオフコストを超える金銭贈与が十一・四兆円ございまして、このうちの一兆円は金融機関がかつて納付しておりました特別保険料で回収されておりますけれども、残る十・四兆円が国民負担として確定しているということでございます。
15柴柴愼一(立憲)
証券会社には、ニュースとかで見ていると、今後の株価がどうなるのかというような問合せが多く来ているということですけど、証券会社に電話してこれから株価どうなりますかと聞ける人というのは相当な投資家じゃないかと。普通のＮＩＳＡ始めたばっかりの人はスマホで見て、ああ、下がっちゃったなといって一喜一憂をしているんじゃないかというふうに思ったときに、そういう方々にどういう情報発出していくのかというのがすごく大切なんじゃないかというふうに思うんです。
昨年八月の株価の大きな変動がありました。五日に急落して、また六日に戻ったというときは、投資家の属性を見ると、八月頭で…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。
そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場では…
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17柴柴愼一(立憲)
今申し上げたように、例えば、どのような投資家がどのような行動を今取っているのかというのを是非金融庁としてもできる限り把握をしていただきたいと。プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。
それでは、本題のＦＲＣ報告についてお伺いしていきたいというふうに思います。
まず、最近、私…
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- （上の発言）
18伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先ほど申し上げたように、ＦＲＣ報告の根拠法である金融再生法というのがございましたけれども、これが整備されまして、預金保険法に現在継承をされているというところでございます。
金融庁といたしましては、これまで、こうした金融再生法、預金保険法を始めとする法令に基づき所要の措置を講じることを通じて、金融システムの安定に努め、国民負担が極力発生しないよう配意してきたところでございますし、こうした枠組みを通じて、我が国の金融機能の安定及びその再生が図られ、信用秩序の維持や預金者の保護につながったものと考えておりますが、そうしたことを主に数字の面で御報告するのがＦＲＣ報告ということでございます。
国民負担についてもお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これまで預金保険機構が実施した約十九兆円の金銭贈与がございますけれども、このうちペイオフコスト、これは一千万以下のところと、あとは当座預金に相当するところでございますけれども、この分は七・六兆円でございまして、これは金融機関が納付する預金保険料でカバーをされております。
それから、このペイオフコストを超える金銭贈与が十一・四兆円ございまして、このうちの一兆円は金融機関がかつて納付しておりました特別保険料で回収されておりますけれども、残る十・四兆円が国民負担として確定しているということでございます。
19柴柴愼一(立憲)
国民負担が十・四兆円だったということですが、逆にそういう金融機関をしっかりと、破綻のそういうスキームをつくることで国民負担が最小化をされてきたんじゃないかということも私も認識しているということで、そういう意義があったんだというふうに思っています。
金融機関の破綻というのは経済社会に与える影響が大きいということで、今おっしゃられたような法律等を整備して金融機関の処理のスキームをつくってきたということだと思います。ただ、これは一般企業とはやっぱり大きく違うんですよねと、それだけ金融機関というのは公的な役割を担っているんだというふうに思っています。
金融機…
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20加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。
また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。
今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考え…
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21柴柴愼一(立憲)
金融システムの安定を図っていくことが大事だということだとお聞きしました。早め早めの情報収集をした上で対応を図っていくということだと思います。
日銀の大規模金融緩和政策の見直しによって、金利のある世界に今移りつつあります。このことが金融機関の経営環境にどのような影響を及ぼすというふうに認識していらっしゃるのか、お聞かせください。
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