この免税制度によって、これ、地方も含めて相当な効果があったということは私も同感でございます。特にインバウンドの旅行者を増やそうという取組でやってきておりましたし、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、買物とか消費というのも一つの旅行の目的であったということを考えれば、この目的は私は正しい方向だったというふうに思っておるんですが、ただ、現在は、今日もちょっと幾つか出ておりましたけれども、一部に、観光地等でいわゆるオーバーツーリズム、これがもう深刻な社会問題になっているところもあります。そうすると、これから、じゃ、人数をただ増やすということだけが目的ではなくなってくるんだというふうに思いますので、こうした在り方についても検討するということもあっていいんじゃないのかなというふうに考えています。
諸外国の事例等も見ますと、事情はもうやっぱりかなり様々であります。アメリカは、この付加価値税ではありませんけれども、小売段階でセールスタックスというのが課税されるんですけれども、これには別に特段、免税措置がございません。イギリスやカナダは付加価値税のリファンドを廃止をしたということも報道で聞きました。
我が国でも、最近の状況を考えると、このリファンドする金額の、例えばその一部をこのオーバーツーリズム対策、例えば旅行者の過度に集中している地域の受入れ環境の整備とか、あるいは、まずはそうした集中を他の地域に分散させるというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことに充てることも検討に値するのではないかというふうに思っておりますので、その点、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。
次に、我が国からの輸出に係る消費税を還付する制度について質問をいたします。
一部には、この還付制度が主として大企業を利するものであり、廃止あるいは縮小すべきだという意見があります。我が国のこの消費税というのは、国内の取引の各段階で生まれた付加価値に課税をして、順次それを転嫁していくという制度であります。そして、仕入れ額に含まれた消費税相当分は仕入れ税額控除をするということとなっています。そのことを踏まえると、この最終の輸出事業者に消費税分、その付加価値分の消費税分を還付するのは合理的なことだというふうに考えています。
我が国と似たような制度の付加価値税を導入している諸外国においても、同様の還付制度等の免税制度があるというふうに承知をしておりますが、実情はどうなっているのか、諸外国の事例なども御紹介いただければと思います。
156青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
外国人旅行者の方の消費につきましては、観光政策や経済状況など様々な要因が関係するため、免税制度の効果について定量的に申し上げることは難しい面もありますが、販売店からのニーズもあり、免税店数が令和六年三月時点で全国で約六万店ございます。十年前、平成二十六年と比べますと約十倍に増加しております。こうしたことを踏まえますと、訪日外国人の消費に一定程度寄与しているものというふうに認識をしております。
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157
上田勇(公明)
一定の効果があったというのは私も同じように受け止めております。
今度の法案では、リファンド方式に見直すこととしておりますが、不正利用を防ぐという意味では私も賛成であります。この見直しによって、インバウンド旅行者の数とかあるいは消費額が減るんではないかとした、そういう懸念も一部にあるんですけれども、影響についてはどのようにお考えでしょうか。
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158青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
このリファンド方式でございますが、出国時に購入品の持ち出しが確認できれば、消費税相当額が返金される仕組みとなっております。我が国におきましては、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続でございますとか出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わることがないものと考えております。したがいまして、リファンド方式の導入によってインバウンド消費に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、インバウンド消費の拡大は我が国の観光立国戦略においても重要な課題であります。リファンド方式の実施に…
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- （上の発言）
159上田勇(公明)
この免税制度によって、これ、地方も含めて相当な効果があったということは私も同感でございます。特にインバウンドの旅行者を増やそうという取組でやってきておりましたし、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、買物とか消費というのも一つの旅行の目的であったということを考えれば、この目的は私は正しい方向だったというふうに思っておるんですが、ただ、現在は、今日もちょっと幾つか出ておりましたけれども、一部に、観光地等でいわゆるオーバーツーリズム、これがもう深刻な社会問題になっているところもあります。そうすると、これから、じゃ、人数をただ増やすということだけが目的ではなくなってくるんだというふうに思いますので、こうした在り方についても検討するということもあっていいんじゃないのかなというふうに考えています。
諸外国の事例等も見ますと、事情はもうやっぱりかなり様々であります。アメリカは、この付加価値税ではありませんけれども、小売段階でセールスタックスというのが課税されるんですけれども、これには別に特段、免税措置がございません。イギリスやカナダは付加価値税のリファンドを廃止をしたということも報道で聞きました。
我が国でも、最近の状況を考えると、このリファンドする金額の、例えばその一部をこのオーバーツーリズム対策、例えば旅行者の過度に集中している地域の受入れ環境の整備とか、あるいは、まずはそうした集中を他の地域に分散させるというようなこともあるんでしょうけれども、そういったことに充てることも検討に値するのではないかというふうに思っておりますので、その点、ちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。
次に、我が国からの輸出に係る消費税を還付する制度について質問をいたします。
一部には、この還付制度が主として大企業を利するものであり、廃止あるいは縮小すべきだという意見があります。我が国のこの消費税というのは、国内の取引の各段階で生まれた付加価値に課税をして、順次それを転嫁していくという制度であります。そして、仕入れ額に含まれた消費税相当分は仕入れ税額控除をするということとなっています。そのことを踏まえると、この最終の輸出事業者に消費税分、その付加価値分の消費税分を還付するのは合理的なことだというふうに考えています。
我が国と似たような制度の付加価値税を導入している諸外国においても、同様の還付制度等の免税制度があるというふうに承知をしておりますが、実情はどうなっているのか、諸外国の事例なども御紹介いただければと思います。
160青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税でございます。輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける一方で、輸入国の側で輸入時に課税するという仕組みになっております。
このような仕組みでございますが、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございまして、諸外国でも一般的であるというふうに承知しております。
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161上田勇(公明)
ありがとうございました。
以上、通告をした質問はこれで終わりでありますけれども、冒頭申し上げたとおり、今、所得税の減税についてのいろいろな議論がこれから予想されるわけでありますけれども、やっぱりそういった政策を実施したときにどういう効果があるのかということは、やっぱりある程度定量的そして科学的に分析をしていかないと、いろんな判断を誤っていくんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その点、また再度強調させていただきたいというふうに思います。
少々早いですけれども、以上で終わらせていただきます。
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162
杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
昨日に引き続きまして所得税法の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
今日は、昨日はいわゆる百三万円の壁の問題のうち、被扶養者の収入の百三万円の方を中心にお話をさせていただきましたが、今日は、最後まで自民、公明、国民民主の三党で協議をしてまいりました課税最低限、こちらの百三万円を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、その具体的な中身に入る前に、今回、百三万円のこの引上げの議論のスタート地点になったのが最低賃金、この三十年間の最低賃金の伸びに、これに合…
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