2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
お答えします。
我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。
諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を図る観点などから、ＥＵ加盟国などにおいては、少額輸入貨物に係る免税制度について廃止などの見直しが行われているというふうに承知しております。
こうした状況を踏まえまして、令和七年度与党税制改正大綱において、諸外国における制度、執行両面での対応を参考としつつ、事業者間の公平性や通関事務への影響などを考慮の上、国境を越えた電子商取引に係る適正な消費課税の在り方について検討を行うとされておりまして、政府としても同大綱に沿って、諸外国の実態や実務などへの影響を含めて、今後丁寧に検討してまいりたいと考えております。
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船橋利実(自民)
自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。 この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったことがないという方はほとんどいらっしゃらないんだというふうに思います。そもそもこの道路というのは、これ法律上もその道路の構造というのが決められておりまして、基本的には、幅員にもよ…
委員御指摘の国際観光旅客税につきましては、報道があるということは承知しております。また、様々な御意見があることも承知しております。 しかしながら、現在、国土交通省、観光庁といたしまして、現段階におきまして見直しを検討しているということではございません。 一方、いわゆるオーバーツーリズムの問題につきましては、委員御指摘のとおり、観光客が集中する一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域の住民の生活の質への影響でございますとか、旅行者の満足度の低下への懸念、こういった課題が生じているというふうに承知をしております。 こうした課題に対応す…
132船橋利実(自民)
今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。 というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけ…
お答えします。
我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。
諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を図る観点などから、ＥＵ加盟国などにおいては、少額輸入貨物に係る免税制度について廃止などの見直しが行われているというふうに承知しております。
こうした状況を踏まえまして、令和七年度与党税制改正大綱において、諸外国における制度、執行両面での対応を参考としつつ、事業者間の公平性や通関事務への影響などを考慮の上、国境を越えた電子商取引に係る適正な消費課税の在り方について検討を行うとされておりまして、政府としても同大綱に沿って、諸外国の実態や実務などへの影響を含めて、今後丁寧に検討してまいりたいと考えております。
134船橋利実(自民)
今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。 次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。 経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今…
お答え申し上げます。 経済社会や技術環境が変化する中、国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指して、納税者の利便性向上を図るべく、税務行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。税務手続のデジタル化については、マイナンバーカード等のインフラも活用しつつ、日常使い慣れたスマホで手続ができるなど、納税者目線を徹底して利便性の向上を図ることとしております。 具体的に申し上げますと、例えば確定申告に必要な情報をマイナポータルを通じて確定申告書へ自動入力する仕組みの構築を推進しているほか、スマホ用電子証明書搭載サービスを…
136船橋利実(自民)
ありがとうございます。
次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。
この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。