2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。
もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みであり、応能負担、水平的な公平性の達成には資するものと考えております。
現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところでありますので、今後の諸控除の在り方については、七年度の与党税制改正大綱においても触れられておりますように、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされておりますので、こうしたことも踏まえ、また様々な要素も勘案して、幅広い検討を行っていきたいと考えております。
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三宅伸吾(自民)
時間が過ぎておりますので。
ちょっと、まあ、いいです。時間がないのでこれで結構です。
ありがとうございました。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。 ハイパー藤巻氏の独演を聞かせていただきまして、こう見えても書かれた本はたくさんありまして、読んでいただくと今お話にあったような内容はまだいっぱいありますので、関心のある向きはお読みいただきたいと宣伝しておきます。 私は、これから質問するわけでありますが、藤巻さんと一応同じ会派に、同じ党に属しているということをお忘れなきようにいただきたいと思います。同じ会派、同じ党です。だから、法案に対しては同じ態度を取っております。 植田総裁、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと、昨日、加藤大臣に質問すべきところを…
93加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。
もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みであり、応能負担、水平的な公平性の達成には資するものと考えております。
現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところでありますので、今後の諸控除の在り方については、七年度の与党税制改正大綱においても触れられておりますように、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされておりますので、こうしたことも踏まえ、また様々な要素も勘案して、幅広い検討を行っていきたいと考えております。
94浅田均(維新)
ありがとうございます。 私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。 今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、ある…
95加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握をどうしていくのか、こういった課題が一つあると思います。 また、制度面について申し上げますと、所得は低いが資産を多く持っている場合、これをどう取り扱っていくのか。あるいは、この給付付き…
96浅田均(維新)
まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。 同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考え…