そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。
それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金なければ増税して払うか、若しくは日銀が裏で紙幣を刷って新しいほかほかの紙幣を私に渡して何とか場つなぎをすると。そうすれば、さっき申し上げましたインフレ、若しくはハイパーインフレになっちゃうわけですけれども。
前者を放棄して日銀に財政ファイナンスをさせてハイパーインフレにして、物すごいインフレ税で財政再建を解消するような方向で今国が進んでいるんじゃないかと思って私は物すごく怖いんですけれども、そういう緊張感が全くないんじゃないかと、この国には。それを非常に危惧しています。
元の話に戻しまして、先ほどの、三三%の税金を払っている方は、以上の、全体の二%、九十万人しかいない。三三%以上って、九十万、三十万、十万ですから、百三十万人しかいないんですよ、これ、所得税払っている人、一億二千三百五十万人の人口のうち。その三三%の方というのはどの程度の収入のある方か、お教えいただければと思います。
83
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。
それから、委員が御指摘のように、歳出面の改革、それから、歳入面においても、これ幅広い、税収もあるかもしれませんし、税外収入を含めてですね、そうした取組、こうしたことを全体で取り組んで…
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84藤藤巻健史(維新)
まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っち…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。
今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、PBの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。
委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなけ…
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- (上の発言)
86藤藤巻健史(維新)
そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。
それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金なければ増税して払うか、若しくは日銀が裏で紙幣を刷って新しいほかほかの紙幣を私に渡して何とか場つなぎをすると。そうすれば、さっき申し上げましたインフレ、若しくはハイパーインフレになっちゃうわけですけれども。
前者を放棄して日銀に財政ファイナンスをさせてハイパーインフレにして、物すごいインフレ税で財政再建を解消するような方向で今国が進んでいるんじゃないかと思って私は物すごく怖いんですけれども、そういう緊張感が全くないんじゃないかと、この国には。それを非常に危惧しています。
元の話に戻しまして、先ほどの、三三%の税金を払っている方は、以上の、全体の二%、九十万人しかいない。三三%以上って、九十万、三十万、十万ですから、百三十万人しかいないんですよ、これ、所得税払っている人、一億二千三百五十万人の人口のうち。その三三%の方というのはどの程度の収入のある方か、お教えいただければと思います。
87青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三%となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。
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88藤藤巻健史(維新)
一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五%か一〇%しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三%も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。
もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃな…
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89青青木孝徳財務省主税局長
暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。
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