今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。
企業収益、これは株主にも還元していく必要が、必要だと思いますし、また将来への投資をすることが、更に言えば、長期的には株主の還元にもつながりますし、またそこの働く方々のプラスにもなるし、また人材投資ということも当然その中に含まれていくんだろうと。そういったことがバランスよく行われることが重要だということは御指摘のとおりだと思います。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
問題は、そのさっきの、主税局長からも申し上げたように、自社株買いがあるからそういったことになってしまっているのか、そういう環境ができていないから自社株買いになっているのか、その辺も含めてしっかり分析をし、我々としては、先ほど申し上げたような投資し得る環境、特に国内に対してそういう環境、これをしっかりつくっていくということ、そして、その中においてもしおっしゃるようなことがあるならば、またそれも考えていかなきゃならないと思いますが、ただ、基本的に、企業においてはその利益をどう処分するかは基本的にはその企業がまず考えていく、それをどう評価されていくのかということだと思っていますから、そこは大事にしながらも、政府としては、まずそうした投資、あるいは人材投資も含めた、これが国内において積極的に行われていけるように、税、予算も含めた対応にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
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大門実紀史(共産)
いいですね。何か麻生さんらしくなってこられたのではないかと思いますね。
それで、その上で、確かに子会社ですから長期投資ではあるわけですけど、ちょっとそれだけではないという問題を指摘したいのが、次のページでございますね。大企業の手元資金なんですけれど、自社株買いです。これ、今問題というか、かなり問題点指摘されてきておりますね。
自社株買いというのは、もう御存じのとおりだと思うんですが、財金のメンバーはですね、企業が自分のところの会社の、自社の株を買い戻す、市場から買い戻すことですね。そうしますと、市場に出回るその自分のところの会社の株の数が減りますよね…
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76青青木孝徳財務省主税局長
御質問いただきました米国における企業の自社株買いに対する一％の課税でございます。
二〇二二年導入当時、バイデン政権は導入の趣旨としてこう発表しております。企業の利益を企業幹部への支払ではなく企業の成長と生産性への投資に充てることを奨励するというふうに説明されております。
若干付け加えますと、買い戻した株式、一定年度に、買い戻した株式から新たに発行した株式を差し引いた額に対して一％を課税すると。ただし、買戻しが組織再編の一部であるようなケースですとか一定金額以下の少額のもの、そういったものは適用除外になっておりますが、そういう形で導入をされております。…
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77大門実紀史(共産)
アメリカの話ですね。実はこれ、インフレ抑制法の中の一部なんですけど、インフレを抑えるとか、あるいはバイデン政権の社会保障に財源が必要ということもあるんですけれど、実はもっともっと大きな問題、少しだけ触れられましたけど、があるんですね、根底にあるんですね。
バイデンさんに自社株買いに対する課税を決断させたのが、今日、理事会で掲示を許可いただきましたが、このウィリアム・ラゾニックさん、マサチューセッツ大学の今名誉教授の方ですね。（資料提示）このウィリアム・ラゾニックさんの論に基づいてバイデンさんは課税を決断したということなんですね。
この本は去年の十月に…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。
企業収益、これは株主にも還元していく必要が、必要だと思いますし、また将来への投資をすることが、更に言えば、長期的には株主の還元にもつながりますし、またそこの働く方々のプラスにもなるし、また人材投資ということも当然その中に含まれていくんだろうと。そういったことがバランスよく行われることが重要だということは御指摘のとおりだと思います。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
問題は、そのさっきの、主税局長からも申し上げたように、自社株買いがあるからそういったことになってしまっているのか、そういう環境ができていないから自社株買いになっているのか、その辺も含めてしっかり分析をし、我々としては、先ほど申し上げたような投資し得る環境、特に国内に対してそういう環境、これをしっかりつくっていくということ、そして、その中においてもしおっしゃるようなことがあるならば、またそれも考えていかなきゃならないと思いますが、ただ、基本的に、企業においてはその利益をどう処分するかは基本的にはその企業がまず考えていく、それをどう評価されていくのかということだと思っていますから、そこは大事にしながらも、政府としては、まずそうした投資、あるいは人材投資も含めた、これが国内において積極的に行われていけるように、税、予算も含めた対応にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
79大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
アメリカも恐らく、課税したら何か大きく変わるということではなくて、アメリカの企業の経営の在り方について警告を発するといいますか、そういう意味が、政治的な意味が大きかったと思いますので、そういう点で、日本でも内部留保の問題、自社株に対する政治がどう関わるかという問題を引き続き議論していきたいというふうに思います。
今日はありがとうございました。
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80藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
昨日、加藤大臣に質問通告したのが少し残っているんですが、先に今日の質問通告分をやって、もし時間があれば昨日の積み残しを聞かせていただこうと思っております。
確定申告が終わりまして、やっぱり書いていると本当に涙が出てきちゃうんですけど、これは国民の義務なんで、憲法三十条に定められた国民の義務で、いいんですけれども、確定申告を書いた後に国会へ来ると、もう本当にフラストレーションたまるんですよね。これは個人的な意見なんですけど、私自身は、防衛費とかそういうものに、国民の命と財産を守ってくれる、例えば防衛費…
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81加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれども、その値は減少するということが言えると思います。
また他方で、現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、ＧＤＰを増大させるだけで財政…
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