大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加わったものと承知をしております。
企業が、内部留保というと、これは現預金だけではなくて様々な投資等も含まれるわけでありますが、特に現預金として保有する背景には、経営危機や不測の事態に備えるための事情、また将来の設備投資などの資金としてプールしているといった点が指摘されているところであります。
多くの日本企業において長期にわたる低成長、デフレの経験などから、増加した企業収益が賃上げや国内投資に結び付かず、また増加した現預金として保有されてきた、こうした流れにあるものと認識をしておりますので、そういった意味においては、与党の税制改正大綱にもありますけれども、やはり期待していた効果として賃金の引上げあるいは投資の促進、こういったものには残念ながら十分には結び付いていないというふうに認識をしております。
67青青木孝徳財務省主税局長
まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。
御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。
本件の効果を具体的にお示しすることというの…
この発言のページ
68
熊谷裕人(立憲)
租特の議論をしているときに、私は効果測定をちゃんとしていただきたいという話をずっとしておりまして、政府の方としては、効果測定なかなかできていないという答弁だったので、そこはお願いしますというふうに言っておきましたけれど、今もなかなか、これどれくらい効果があるのか、そしてこども未来戦略にどのような後押しになるのかというところもなかなか難しいようでございます。
租特の関係はまた引き続きやらせていただきたいと思いますので、やはり今日もう時間が足りなくなりまして、できない質問につきましては、御答弁用意していただいた皆さん、大変申し訳ございません。また機会がある…
この発言のページ
69
大門実紀史(共産)
大門でございます。
久しぶりの財政金融委員会でございますので、よろしくお願いします。
また、今日はほかの委員会重なっておりまして、質問の順番を御配慮いただきまして、各党の皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
三年ぶりの財政金融委員会ですので、個別の問題というよりも、加藤財務大臣と少し大きな議論をさせていただければというふうに思います。先ほどもありましたが、失われた三十年、あるいは日本のこの資本主義のゆがみといいますかね、日本経済のゆがみというような点を議論させてもらえればと思います。
まず、ずっと指摘されてきたのは、…
この発言のページ
- （上の発言）
70
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加わったものと承知をしております。
企業が、内部留保というと、これは現預金だけではなくて様々な投資等も含まれるわけでありますが、特に現預金として保有する背景には、経営危機や不測の事態に備えるための事情、また将来の設備投資などの資金としてプールしているといった点が指摘されているところであります。
多くの日本企業において長期にわたる低成長、デフレの経験などから、増加した企業収益が賃上げや国内投資に結び付かず、また増加した現預金として保有されてきた、こうした流れにあるものと認識をしておりますので、そういった意味においては、与党の税制改正大綱にもありますけれども、やはり期待していた効果として賃金の引上げあるいは投資の促進、こういったものには残念ながら十分には結び付いていないというふうに認識をしております。
71大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
先日、本会議でも少し申し上げましたが、私、最初にこの委員会で質問させてもらったのが宮澤喜一さんでございまして、大変優秀な方で、いろいろ教えてもらったわけでございます。ちょっと数えていないんですけど、加藤大臣は十何人目かで、ほとんど覚えていないんですけどね、大臣。忘れたくても忘れられないのは麻生財務大臣でございまして、いつも議論するときに、もうほとんど答弁書読まないで政治家としての自分の考えを御披露されて、まあ時々あらぬ方向に行ったりするんですけど、それでも大変楽しい、楽しいというか、有意義な議論をさせていただいたので、是非、今日…
この発言のページ
72小小宮義之財務省財務総合政策研究所長
お尋ねのございました二〇一〇年度以降で見ますと、製造業の経常利益が営業利益を上回っている要因といたしましては、まず営業外費用の方、これには大きな変動がない一方で、営業外収益、これが増加をしているということが挙げられます。そして、この営業外収益には例えば受取配当金、それから受取利息や為替差益などが含まれておりますけれども、法人企業統計調査では、受取配当金を始めとするそれぞれの科目ごとの金額、これを把握することがかないませんことから、経常利益が営業利益を上回った主な要因がどの科目によっているのかということを一概に申し上げることは困難なところでございます。
…
この発言のページ
73大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
今御説明あったとおりで、営業外収益、プラスの方が増えている、それは配当が主だと。これはもちろん受取配当に対する優遇税制とかあると思うんですが、とにかく海外子会社からの配当を含めて、金融所得といいますか、そういうものが増えてきているというグラフだというふうに思います。
その一番下のグラフでございまして、大企業製造業の保有金融資産がずっと増えておりまして、御指摘いただいたとおり、子会社などの株式を保有している、その配当が先ほどの収益になっているということですね。この保有額が製造業でも、株式、公社債、その他有価証券の保有額が、比較可…
この発言のページ