ありがとうございます。
ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。
例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので、そういった形での検討もありなのではないかなというふうに考えています。
既にオーバーツーリズムで、もういいかげんにしてくれというふうな観光地の声もあるんですよね。でも、政府は今八兆円ぐらいのインバウンドの費用を更に上げていこうということなので、そういった形で、インバウンドで税収を、収入を増やしていこうということであれば、国民にそのいろんな受入れのインフラを造らせたりとか、それで混雑に我慢してもらったりということであれば、しっかり相対的に裕福になっている外国人の方からしっかり税金を取る方法というのを設計していただきたいんですよね。
そうじゃないと、インバウンドだって、まあ少しは上がるけど、でもマイナス面が多いというふうになると国民不満たまりますし、今だったらもう、観光客、外国人が来て悪いこといっぱいするんですね。変なところで写真撮ったりとか神社に落書きしたりとかして、もう観光客お断りという神社とか出てきたりとか、そういった観光の弊害も出てきています。
でも、それでもあえてまだこれ広げていくというんであれば、やっぱり人口減少になっていく中で、経済も今踊り場、だから外国人に来てもらってお金も使ってもらうし、それなりの消費の税も払ってもらうという形でやっぱり国民の納得を得ていかないと、インバウンドの政策自体が腰折れしてしまうんではないかなということも考えられますので、しっかりと国は取るところは取っていますということを国民に向けても説明してもらいたくて、何か日本人は観光するのにも全部払わないといけない、外国人は何か割引パスがあるとか、そういった状況もすごく国民としては不満がたまるんじゃないかなというふうに思いますので、この間から質問していますと、日本人に取らない税を外国人に掛けるのはいけないんだと、条約上できないんですということですから、それでしたら、日本人にも取っている税を外国人にはもう少し範囲、返金の枠を広げてしっかり税収につなげていくという発想だったら条約上も問題ないんではないかと思いますので、検討いただきたいと思います。
次に、今回の法案には、法人税率が低いタックスヘイブンに子会社を設立し課税免れを図る企業への対策として、最低税率一五％を課すグローバルミニマム課税の整備が含まれていますが、このミニマム課税とセットで、特定の拠点を持たずに世界中で事業展開をする多国籍企業へのデジタル課税も導入されようということが検討されています。
日本がこういったミニマム課税、デジタル課税といった国際課税を導入することで将来的にどれほどの税収が見込まれているのか、その概算があれば教えてください。
284
小池晃(共産)
増税を目的としたものではないんだということが言われましたけれども、大変不安が広がっています、この問題については。きちんとしたやはり情報を出していくということと、やっぱりこういう方向で増税するんだということはしないんだということをはっきり表明していただくと。
この間のやっぱり財務省のいろいろやっていることを見ると、やっぱり増税になるんじゃないかという不安が広がるのは当然だと私思いますよ。宮沢先生は何か違う違うとさっきからおっしゃっていますけど、でも、やっぱりそういう不安広がっていますから、これはきっぱりやらないということを言明していただきたいということを…
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285
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問します。
今日、少し答弁足してもらいまして、ばたばたさせて済みませんでした。
まず、外国人の旅行者向けの免税制度の見直しについてということで、参政党は消費税の減税ですとか廃止ということも訴えているんですけれども、現行の制度上で課税が行われる以上、外国人の旅行者からも適正に消費税を徴収すべきだということは当然のことで考えております。特に、国内で不正な転売を防ぐためにも、免税販売からリファンド方式へ転換することは意義があるというふうに考えています。
この変更により、どの程度の不正を…
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286青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
制度の見直しによりまして不正が行われていた免税購入がほぼなくなるということが見込まれるものの、これまでどの程度不正な免税購入が行われていたかを網羅的に把握することができないものですから、制度見直しに伴う税収額を試算することはまず困難であるということを御理解賜りたいと思います。
その上で、外国人の旅行者向け免税制度でございますが、外国人の旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないというものとして消費税が免除される仕組みとなっております。本制度は、条約などでその導入が義務付けられているわけではござ…
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- （上の発言）
287神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
ですから、返すことは義務ではないということが確認はできました。これ、やはり、返す手続、簡易にやっていただけるということなんですけれども、本当にそれをなくしてしまえば、事務負担も減るし、税収増えるしということだと思うんですね。
例えば、仮に維持するにしても、何でもかんでも返しますよじゃなくて、一店舗当たりである程度金額を高めに設定しておいて、三万円以上買った場合はリファンドしますとか、そういった形にしておけば申請の数も減りますから、その分、それ以下の金額に関しては消費税もらえるわけなんで、税収増えるということになると思いますので、そういった形での検討もありなのではないかなというふうに考えています。
既にオーバーツーリズムで、もういいかげんにしてくれというふうな観光地の声もあるんですよね。でも、政府は今八兆円ぐらいのインバウンドの費用を更に上げていこうということなので、そういった形で、インバウンドで税収を、収入を増やしていこうということであれば、国民にそのいろんな受入れのインフラを造らせたりとか、それで混雑に我慢してもらったりということであれば、しっかり相対的に裕福になっている外国人の方からしっかり税金を取る方法というのを設計していただきたいんですよね。
そうじゃないと、インバウンドだって、まあ少しは上がるけど、でもマイナス面が多いというふうになると国民不満たまりますし、今だったらもう、観光客、外国人が来て悪いこといっぱいするんですね。変なところで写真撮ったりとか神社に落書きしたりとかして、もう観光客お断りという神社とか出てきたりとか、そういった観光の弊害も出てきています。
でも、それでもあえてまだこれ広げていくというんであれば、やっぱり人口減少になっていく中で、経済も今踊り場、だから外国人に来てもらってお金も使ってもらうし、それなりの消費の税も払ってもらうという形でやっぱり国民の納得を得ていかないと、インバウンドの政策自体が腰折れしてしまうんではないかなということも考えられますので、しっかりと国は取るところは取っていますということを国民に向けても説明してもらいたくて、何か日本人は観光するのにも全部払わないといけない、外国人は何か割引パスがあるとか、そういった状況もすごく国民としては不満がたまるんじゃないかなというふうに思いますので、この間から質問していますと、日本人に取らない税を外国人に掛けるのはいけないんだと、条約上できないんですということですから、それでしたら、日本人にも取っている税を外国人にはもう少し範囲、返金の枠を広げてしっかり税収につなげていくという発想だったら条約上も問題ないんではないかと思いますので、検討いただきたいと思います。
次に、今回の法案には、法人税率が低いタックスヘイブンに子会社を設立し課税免れを図る企業への対策として、最低税率一五％を課すグローバルミニマム課税の整備が含まれていますが、このミニマム課税とセットで、特定の拠点を持たずに世界中で事業展開をする多国籍企業へのデジタル課税も導入されようということが検討されています。
日本がこういったミニマム課税、デジタル課税といった国際課税を導入することで将来的にどれほどの税収が見込まれているのか、その概算があれば教えてください。
288青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、日本がということではなくて全世界の話でございますが、この第一の柱に関して、ＯＥＣＤの方で税収の試算をしております。二〇二三年の十月に公表されておりますが、全世界で約二千億ドルの利益に対する課税権が市場国に再配分されるというふうに予想されております。この二〇二一年度のデータに基づきますと、年間で百七十億から三百二十億ドルの世界的な税収増につながるというふうに予想をされております。
その上で、この第一の柱における我が国の税収でございますが、この多国間条約に関する税収に影響を与え得る詳細なルールがまだ未確定でございまして、日本の税収へ…
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289神谷宗幣政府参考人など
分かりました。
これ、すごく気に掛けている税制ですので、またちょっと計算方式が分かってきたら教えていただきたいなというふうに思います。
次に、デジタル課税についてまた聞きたいんですけど、またアメリカのトランプ大統領が二月の二十一日に、自国の巨大ＩＴ企業を対象に、各国が導入を検討しているデジタル課税に対抗するために大統領覚書というものをまた出されて、通商代表部に対して実態調査を指示されています。さらに、必要に応じて関税の引上げを行うぞというふうな可能性も示唆されています。まあトランプさんがよくやる方法ですね。
背景には、多国間の枠組みで課税が進めば自…
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290青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
この経済のデジタル化に伴いまして市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しておりまして、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。こうした状況に対応するために、ＢＥＰＳ、包摂的枠組みにおきまして、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものでございます。
日本としては、こうした取組が国際課税システムに安定性と確実性をもたらして、日本を含めた世界経済への悪影響を防ぐ…
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