売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。
もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。
次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。
ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予算は必ず均衡すると、赤字等で、もし増税という見える形で均衡させないのならば、インフレという見えない形で均衡することになっていると、こうユーチューブでおっしゃっていました。私の英語の力が足りなくて聞き間違えていなければですけれどもね、そうおっしゃっているんですけれども。
ついでながら、これ日銀の、やはり、さっき紹介しました日本銀行金融研究所編「日本銀行の機能と業務」という日本銀行の本ですけれども、過去の中央銀行の歴史を見ても、中央銀行の金融政策運営に対してはインフレ的な政策を求める圧力が掛かりやすく、実際、財政支出を賄うために通貨の増発が行われ、深刻なインフレを招いた例も少なくないと、こういうことに非常に注意しなくちゃいけないという文章あるわけですけど、これ、書いてあること、それからフリードマン先生がおっしゃったことは当然ですよね、経済学ではインフレ税という言葉があって、まあインフレ税という言葉を使っていますけど、インフレですよ。でも、インフレというのはインフレ税に全く等しいと。要するに、債権者から債務者のところへの移行ということで、税金と同じく国民から国への富の実質的移行ということで、インフレというのはインフレ税と同じで税金の一つであると、こういう考え方が当然あると思いますけれども。ということは、要するに、ばらまきとか今の段階で減税とかをすると、大増税をするか、若しくは歳出カットをどばっとやるか、若しくはインフレになっちゃうということを経済学でも、フリードマンでもおっしゃっているわけですよ。
それで、今の日銀考えると、まず政府の赤字をどんどん買っている、すなわち、二〇一二年から九五％、新発国債の九五％相当を買い取っちゃっているわけです、日銀、ですよね。まさに、それ財政ファイナンスと認められないけれども、私は財政ファイナンスだと思っていますけど、政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷って賄う財政ファイナンスだと思っていますけれども、それをやっていれば何が起こるかというと、一つは、政治家が幾ら財政ばらまいても長期金利上がらないからいいやと、どんどんどんどん財政規律が無視されて、赤字がどんどんたまっていっちゃうわけですよ。それに一つは関与していますよね、日銀が財政ファイナンスすることによって。
もう一つは、今までもお話ししたように、国債を買い取って、これだけの赤字のときにですよ、国債を買い取って紙幣をどんどん刷っていれば、紙幣は価値毀損して、そして赤字になっていく。
だから、まさに日銀は、物価上昇しなくちゃいけないということを言いながら、どんどんどんどん物価上昇を加速させている。今回のこの法律だって、これ金額一兆です、ちっちゃいといえばちっちゃい、大きいといえば大きいんですけれども、そういうことによって、ほかに政府が何もやってくれなかったらば、日銀が国債を買い取って紙幣の価値を毀損して、インフレ加速に加担しているというふうに責任問題じゃないですか。私自身は、日銀はもうこんな財政ファイナンスできないと、もう目いっぱいだと、このまま行っちゃうと日本の中央銀行としての体を成さなくなる、だからもうやっちゃいけない、そういう警告を与えて、そういう警告を与えなければ、そんな財務省解体デモなんて、とんでもないデモなんか起こらないですよ、やっぱり。
そういうことにやっぱり日銀がきちんとした発言を世の中に発信しないからこそ、何というか、これからきっと私はすごい物価上昇が起こると思うんですけど、物価上昇が起こり、財政規律がめちゃくちゃになり、財政めちゃくちゃになり、とんでもないことが起こっちゃうんじゃないかと思うんですけど、その責任というのを感じませんか、日銀として。
220植植田和男日本銀行総裁
委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。
国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。
この発言のページ
221藤藤巻健史(維新)
今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。
もしそういう回答をされ…
この発言のページ
222植植田和男日本銀行総裁
現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。
ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。
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- （上の発言）
223藤藤巻健史(維新)
売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。
もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。
次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。
ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予算は必ず均衡すると、赤字等で、もし増税という見える形で均衡させないのならば、インフレという見えない形で均衡することになっていると、こうユーチューブでおっしゃっていました。私の英語の力が足りなくて聞き間違えていなければですけれどもね、そうおっしゃっているんですけれども。
ついでながら、これ日銀の、やはり、さっき紹介しました日本銀行金融研究所編「日本銀行の機能と業務」という日本銀行の本ですけれども、過去の中央銀行の歴史を見ても、中央銀行の金融政策運営に対してはインフレ的な政策を求める圧力が掛かりやすく、実際、財政支出を賄うために通貨の増発が行われ、深刻なインフレを招いた例も少なくないと、こういうことに非常に注意しなくちゃいけないという文章あるわけですけど、これ、書いてあること、それからフリードマン先生がおっしゃったことは当然ですよね、経済学ではインフレ税という言葉があって、まあインフレ税という言葉を使っていますけど、インフレですよ。でも、インフレというのはインフレ税に全く等しいと。要するに、債権者から債務者のところへの移行ということで、税金と同じく国民から国への富の実質的移行ということで、インフレというのはインフレ税と同じで税金の一つであると、こういう考え方が当然あると思いますけれども。ということは、要するに、ばらまきとか今の段階で減税とかをすると、大増税をするか、若しくは歳出カットをどばっとやるか、若しくはインフレになっちゃうということを経済学でも、フリードマンでもおっしゃっているわけですよ。
それで、今の日銀考えると、まず政府の赤字をどんどん買っている、すなわち、二〇一二年から九五％、新発国債の九五％相当を買い取っちゃっているわけです、日銀、ですよね。まさに、それ財政ファイナンスと認められないけれども、私は財政ファイナンスだと思っていますけど、政府の歳出を中央銀行が紙幣を刷って賄う財政ファイナンスだと思っていますけれども、それをやっていれば何が起こるかというと、一つは、政治家が幾ら財政ばらまいても長期金利上がらないからいいやと、どんどんどんどん財政規律が無視されて、赤字がどんどんたまっていっちゃうわけですよ。それに一つは関与していますよね、日銀が財政ファイナンスすることによって。
もう一つは、今までもお話ししたように、国債を買い取って、これだけの赤字のときにですよ、国債を買い取って紙幣をどんどん刷っていれば、紙幣は価値毀損して、そして赤字になっていく。
だから、まさに日銀は、物価上昇しなくちゃいけないということを言いながら、どんどんどんどん物価上昇を加速させている。今回のこの法律だって、これ金額一兆です、ちっちゃいといえばちっちゃい、大きいといえば大きいんですけれども、そういうことによって、ほかに政府が何もやってくれなかったらば、日銀が国債を買い取って紙幣の価値を毀損して、インフレ加速に加担しているというふうに責任問題じゃないですか。私自身は、日銀はもうこんな財政ファイナンスできないと、もう目いっぱいだと、このまま行っちゃうと日本の中央銀行としての体を成さなくなる、だからもうやっちゃいけない、そういう警告を与えて、そういう警告を与えなければ、そんな財務省解体デモなんて、とんでもないデモなんか起こらないですよ、やっぱり。
そういうことにやっぱり日銀がきちんとした発言を世の中に発信しないからこそ、何というか、これからきっと私はすごい物価上昇が起こると思うんですけど、物価上昇が起こり、財政規律がめちゃくちゃになり、財政めちゃくちゃになり、とんでもないことが起こっちゃうんじゃないかと思うんですけど、その責任というのを感じませんか、日銀として。
224植植田和男日本銀行総裁
私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。
そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
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225藤藤巻健史(維新)
私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。
これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。
ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。
これ、前、うちの…
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226植植田和男日本銀行総裁
御指摘のように、我が国の不動産価格が、特に大都市圏を中心に上昇しております。その背景としては、建設コストが上昇していたり、景気の緩やかな回復、都市部への人口流入など、先行きも堅調な需要や賃貸料の上昇が見込まれていることは寄与していると考えております。
そうした下で、私ども、例えば一月の展望レポートで示しましたが、金融面のリスクについて、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、全体として見れば、今のところ過熱感は見られていないと評価しております。そうでありますが、不動産価格の動向を含め様々なリスク要因を丹念に点検しつつ、金融政策を適切に…
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