与党修正案に関わる減税が行われるわけですが、この財源についてはどのように確保しているのか、お聞かせください。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
前後のやりとり
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後藤茂之(自民)政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。
また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただきました。
ありがとうございます。大変な御努力いただいたことに敬意を表したいというふうに思います。
一方で、これまでは緩い坂だったので、手取りの逆転というのは百三万円を超えてもなかった。なかったんですが、今般の与党修正案では、二年間の特に措置が終わると、二百万円、二百一万円ですか、超えるところで逆転現象が起こると、新たな壁が、逆に壁ができてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、このことに対しての御認識をお聞かせください。
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後藤茂之(自民)今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであれば、期限の到来に向けて必要な対応を検討してまいりたいというふうには考えております。
- （上の発言）
与党修正案に関わる減税が行われるわけですが、この財源についてはどのように確保しているのか、お聞かせください。
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後藤茂之(自民)財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。
これが、附則の八十二条なんでしょうか、政府が検討し必要な措置を講じるというふうにしているというふうに思いますが、与党修正案なので、どう受け止めていいのか。政府案を作るのはまた与党税調で検討するので、国民民主党さんが百七十八万をするというときは、財源は政府が検討するべきだと言うと、無責任じゃないかといういろいろな御指摘がありましたが、今回のところは、政府が検討し必要な措置を講じるという意味というのは、与党税調でしっかり検討して財源を確保するということの裏返しという認識でよろしいんでしょうか。
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後藤茂之(自民)おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財源を確保する姿勢をしっかりと示しておりますから、与党としても、しっかりとこうした法案を提出するということで対応していきたいというふうに考えております。歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
ただし、修正過程の議論の中で、やっぱり今置かれている経済状況とか、いろんな、その検討期間ですとか、その規模等も含めて、こうした一時的取扱いを、七年度については歳入歳出両面の取組を通じての財源確保というよりも一時的な財源で行わせていただいたということです。