柴愼一 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。

やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。

それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。

まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。

今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。

自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んできたということから、バブル崩壊以降の社会の変化に実際に対応してきたというふうに思っていますが、どちらかというと、労働法制とか労働政策とか産業政策、社会保障政策については身近な課題として取り組んできたんですが、税制については少しちょっと遠い存在だったような気がしています。

参議院議員となり、そしてこの財政金融委員会の所属となって委員会の質疑や会派の部門会議での議論などを通じて、税制が社会構造を変える力があると、影響力があるということを強く認識するようになりました。バブル崩壊以降の失われた三十年、政府の言うコストカット型社会の経済に陥ってきたこの現状、分厚い中間層が消失したと。若い人は分厚い中間層という言葉すら知らないということだと思いますが、分厚い中間層というものが消失し、格差が拡大したこの現状に税制がどのような影響を与えてきたかということを認識しているのか、政府のお考えをお聞かせください。

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