2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。
今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。
これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
お答えします。 国内産業の保護の観点から輸入品にのみ課される関税とは異なり、消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されることから、我が国への輸入品を不利に扱うものではございません。 また、消費税においては、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることもございますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないことが明記されており、何か問題があるものとは考えておりません。 …
122船橋利実(自民)
次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待されていると思います。 政府は、ラピダスへの支援を念頭に今国会に法案を提出をし、国内で次世代半導体の量産化に向けて取り組む企業については、登録免許税や法人事業税の税制上の支援…
お答え申し上げます。 ＤＸ、ＧＸなど、技術や産業、社会構造の変革、パラダイムシフトが進展する中、半導体の重要性は飛躍的に増大しています。特に、ラピダスが量産を目指す次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などの社会実装に不可欠です。 また、ラピダスが拠点形成を進めております北海道千歳市によりますと、昨年末時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあり、地域経済の牽引役としても期待されているところであります。 他方、二ナノメートルの次世代半導体は、海外のトップ企業も含めて、どの事業者もいまだ量産…
124船橋利実(自民)
今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。
今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。
これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
二ナノメートルの半導体でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、生成ＡＩなどを実装化していくためには不可欠な半導体となります。 既に、先端企業でありますＴＳＭＣ、二ナノメートルの半導体の供給に向けた取組を進めておりますけれども、そこの量産に入っていける企業、ほかにできるところがあるのかというふうに半導体企業からは見られている。このような中で、既にラピダスの二ナノメートルの半導体を使うということを発言しているＩＢＭでありますとかテンストレント、そのほかの日本企業でもプリファードネットワークなどの先端企業群が活用を既に表明しています。ほ…
126船橋利実(自民)
今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のところがこれかなりやはり大変だというお話も伺います。 先般、意外なことを聞きました。それは、熊本のＴＳＭＣ、こちらがもう既に稼働しておりますけれども、台湾からも働き手の方々が…
お答え申し上げます。
酒類の国内市場は全体として縮小傾向にあるところでございますが、そうした中、国税庁におきましては、酒類業の振興のため、商品の差別化、高付加価値化や輸出の拡大等に向けた取組を進めているところでございます。
昨年十二月に伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、日本の伝統的酒造りへの理解を深めていただく良い機会であります。国税庁としても、大阪・関西万博の会場で日本産酒類のＰＲに取り組むなど、この機会を最大限に生かしつつ、輸出の拡大等の酒類業の振興に向けた取組を一層強化してまいりたいと考えております。