御回答ありがとうございます。
私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。
日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究とか人材育成ということにそぐわないような目的でも学生がどんどん進学していってしまうんではないかというふうに考えていますし、そういって、また高校と一緒で、過剰な大学数維持するためにまた外国人留学生入れましょうというようなことが始まるというふうに思いますね。
これ、少子化対策の一環として行われるんですけれども、やっぱり大学ですから、やっぱり国策というものもちゃんと反映させて、国が求めている人材、一次産業の人材、国防の人材、それから人工知能の経験者、それから公務員、先生とか警察官とか、そういった公共人材の育成など、国が必要としている分野にちゃんと人が配置されるような、そういった目的を限定して、別に三人からじゃなくても、そういったところに人材が行ってくれるんだったら、一人からでもどんどん無償化をしてあげるべきなんじゃないかなというふうに考えています。
こういったことが、やっぱり国の投資なので、教育は。そういった目的をしないと、今回のこの高校や大学の無償化を考えると、何か法律に定めた教育の目的にもそんなに合致していないように思いますし、地方創生にもつながらない、それから国益のための人材育成でもないし、学ぶ主体である学生の成長のためというふうでもなくて、ただ政権が予算を通すために野合したんじゃないかというふうに国民は見ていますし、野党側としても、何か自分たちのアピールだったり政策推進のためにやっていて、前政権は少子化対策も掲げていましたから、そういったことの積み残しとしてやられているようなところがあるんではないかと思います。
教育は国家百年の計と言われまして、どういう人材をどう育てるかの戦略を持たずに、政権の維持とか選挙目的で、党利党略で教育予算を付けるというのは、私はこれ監督する省庁の怠慢ではないかというふうに思っていますし、これやらせると、もう教育行政に取り組む皆さんもモチベーション下がると思うんですね。
大臣、最後に、こういった教育予算の使い方についてお考えのところがあれば、手短でいいのでお伺いをさせてください。
93今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。…
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94
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五%までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は…
この発言のページ
95奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。
次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでござい…
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- (上の発言)
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神谷宗幣政府参考人など
御回答ありがとうございます。
私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。
日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究とか人材育成ということにそぐわないような目的でも学生がどんどん進学していってしまうんではないかというふうに考えていますし、そういって、また高校と一緒で、過剰な大学数維持するためにまた外国人留学生入れましょうというようなことが始まるというふうに思いますね。
これ、少子化対策の一環として行われるんですけれども、やっぱり大学ですから、やっぱり国策というものもちゃんと反映させて、国が求めている人材、一次産業の人材、国防の人材、それから人工知能の経験者、それから公務員、先生とか警察官とか、そういった公共人材の育成など、国が必要としている分野にちゃんと人が配置されるような、そういった目的を限定して、別に三人からじゃなくても、そういったところに人材が行ってくれるんだったら、一人からでもどんどん無償化をしてあげるべきなんじゃないかなというふうに考えています。
こういったことが、やっぱり国の投資なので、教育は。そういった目的をしないと、今回のこの高校や大学の無償化を考えると、何か法律に定めた教育の目的にもそんなに合致していないように思いますし、地方創生にもつながらない、それから国益のための人材育成でもないし、学ぶ主体である学生の成長のためというふうでもなくて、ただ政権が予算を通すために野合したんじゃないかというふうに国民は見ていますし、野党側としても、何か自分たちのアピールだったり政策推進のためにやっていて、前政権は少子化対策も掲げていましたから、そういったことの積み残しとしてやられているようなところがあるんではないかと思います。
教育は国家百年の計と言われまして、どういう人材をどう育てるかの戦略を持たずに、政権の維持とか選挙目的で、党利党略で教育予算を付けるというのは、私はこれ監督する省庁の怠慢ではないかというふうに思っていますし、これやらせると、もう教育行政に取り組む皆さんもモチベーション下がると思うんですね。
大臣、最後に、こういった教育予算の使い方についてお考えのところがあれば、手短でいいのでお伺いをさせてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。
ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけれども、同時に、委員の御指摘のように、これが、今の施策がどういう効果を持っているのか、目的を持っているのか、そしてどういう効果が現れているのか、こうしたことをしっかり検証しながら、幅広い方…
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神谷宗幣政府参考人など
本当に教育は一番大事な政策だと思いますので、もう少し慎重にみんなで議論を尽くして政策見直しを掛けていただきたいなというふうに思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
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三宅伸吾(自民)
以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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