2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
これは重大な問題であって、今後これ以上物価が上昇したりすることがあれば日銀は債務超過になるかもしれない、しかしながら、物価上昇を抑えることがより重要だから金利を引き上げていくというふうに今聞き取れましたけれども、だとすると、次の次の質問になるんですけれども、債務超過になっても日銀が存続可能、要するに、日本人はきっと円を信じると思いますけれども、外国が日本銀行を信用し続けるか、若しくはその発行する円を信用し続けるかという問題は非常に大きい問題になると思うんですが、その辺について、ちょっとその前に、聞く前に、ちょっともう一つだけ先に聞いておきますけど。
先ほどちょっと金融抑圧の話を、政策の話をさせていただきましたけれども、先ほどちょっと申しましたけど、金融抑圧をしていると、一番の問題っていうのは、国債を保有している人がやっぱりかなり大変なダメージを受けるというのが一つの大きいポイントなんですけど、日本で発行債券の半分以上を持っているのは日銀なんですけど、日銀、大丈夫ですか。
私どもが現在公表しています二四年度上期、上半期末におけるＥＴＦの評価益は三十三兆円でございます。保有するＥＴＦが仮に全て日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行いますと、ＥＴＦの評価益は、日経平均の千円の下落につきまして約一兆八千億円程度減少するという計算になります。
計算していただければ分かりますけれども、まあ確かに今は純資産ですよ。だけど、簡単に債務超過に陥るような数字であるということは事実だと思うんですよね。次に、ですから、これは大変な、そんなのんきにしているような状況じゃないと私は思っていますけれども。 次に、この前の政策決定会合で利上げ見送りましたけれども、まあ総裁いろんな理由付けていましたけれども、一つの可能性としては、金融抑圧をやっていらっしゃるという可能性はありますよね。要するに、名目金利をどんどん上げないで実質金利を大きくマイナスして、実質金利を大きくマイナスにするとインフレが加速していくということ…
私ども、政策金利の調整という意味では、昨年三月に大規模な金融緩和を見直し、さらにその後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整しております。
先行きについても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていくという考え方を示しております。
政策の目的はあくまで物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。
これは重大な問題であって、今後これ以上物価が上昇したりすることがあれば日銀は債務超過になるかもしれない、しかしながら、物価上昇を抑えることがより重要だから金利を引き上げていくというふうに今聞き取れましたけれども、だとすると、次の次の質問になるんですけれども、債務超過になっても日銀が存続可能、要するに、日本人はきっと円を信じると思いますけれども、外国が日本銀行を信用し続けるか、若しくはその発行する円を信用し続けるかという問題は非常に大きい問題になると思うんですが、その辺について、ちょっとその前に、聞く前に、ちょっともう一つだけ先に聞いておきますけど。
先ほどちょっと金融抑圧の話を、政策の話をさせていただきましたけれども、先ほどちょっと申しましたけど、金融抑圧をしていると、一番の問題っていうのは、国債を保有している人がやっぱりかなり大変なダメージを受けるというのが一つの大きいポイントなんですけど、日本で発行債券の半分以上を持っているのは日銀なんですけど、日銀、大丈夫ですか。
これは、恐縮ですが、いつも申し上げていますように、私ども、保有国債については、中央銀行の財務の特性や保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しております。したがって、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響いたしません。
その上で申し上げれば、通貨の信認は、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えております。
金本位制をやめて管理通貨制度になったからこそ、通貨の発行量ってえらい問題なんですよ。やっぱり、金本位制だったら金の発行量というのが金の保有で制限されますから、それに伴う通貨の毀損ということはないんですけれども、管理通貨だからこそ通貨の発行量をきちんとセーブ、コントロールしなくちゃいけない日銀が、こんなにじゃぶじゃぶに刷っていて、私は非常に危険な状況じゃないかと思います。 それが一つと、先ほどの、債務超過になっても世界の人たちは日本を信用してくれるかどうか、日銀を信用してくれるかどうか、そしてその発行する通貨を信用してくれるかどうかという問題なんですが、…
一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、ＦＲＢやＥＣＢでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。 その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になっ…