御答弁ありがとうございます。
長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。
そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではないかなというふうに思っていますので、ここの国債の金利動向というものにはしっかりと我々も注視をしていきますし、財務省、金融庁の方でも動向を注意をしていただいて、その時々に応じたやはり政策を打っていただきたいなというふうに思っております。
それから、地域の金融機関から今都市部に預金がシフトしているんではないか、流れてしまっているんではないかというような指摘もあります。やはり、メガバンクの方へ預金も集まって都市に集中するというようなことが地域経済の冷え込みだったり地域の活性化というところに影を落としているんではないかなというふうに思っておりまして、金融庁として、地銀さん、地域の金融機関の経営プランをこれから見ていこうという、経営プランについての聞き取りを進めていくというようなことも承知をしておりますけれど、この地域から都市部への預金の流出について、このリスクの高まり、これは人口減少というか地域から都市部への人口流入というところもあろうかと思いますけれど、この聞き取りを始めた、経営プランの聞き取りを始めたその経緯と意図について、金融庁の見解をお聞かせいただければと思います。
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。
その点をしっ…
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横山信一(公明)財務副大臣
国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。
その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。
いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。
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27屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。
いずれにいたしましても、金融庁におきましては、引き続き金融市場の動向や金融機関の投資行動を注視してまいりたいと考えております。
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- (上の発言)
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熊谷裕人(立憲)
御答弁ありがとうございます。
長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。
そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではないかなというふうに思っていますので、ここの国債の金利動向というものにはしっかりと我々も注視をしていきますし、財務省、金融庁の方でも動向を注意をしていただいて、その時々に応じたやはり政策を打っていただきたいなというふうに思っております。
それから、地域の金融機関から今都市部に預金がシフトしているんではないか、流れてしまっているんではないかというような指摘もあります。やはり、メガバンクの方へ預金も集まって都市に集中するというようなことが地域経済の冷え込みだったり地域の活性化というところに影を落としているんではないかなというふうに思っておりまして、金融庁として、地銀さん、地域の金融機関の経営プランをこれから見ていこうという、経営プランについての聞き取りを進めていくというようなことも承知をしておりますけれど、この地域から都市部への預金の流出について、このリスクの高まり、これは人口減少というか地域から都市部への人口流入というところもあろうかと思いますけれど、この聞き取りを始めた、経営プランの聞き取りを始めたその経緯と意図について、金融庁の見解をお聞かせいただければと思います。
29伊伊藤豊金融庁監督局長
地域金融機関の経営プランといいますか経営の方針につきましては、私ども不断に聞き取り若しくはその検査などを通じて把握をしようと努めているところでございます。
ただいま委員御指摘の預金、個人預金につきましては、これも委員御指摘のとおり、中長期的に見ますと、地域、地方から都市圏に、例えば相続の際に、今まで地方銀行にあった預金が、都会の相続をした方の預金口座、都市圏にあったりするとそちらの方に移動してしまうというようなことですとか、若しくは高齢化の比率が都市圏と地方圏では違っていて、これがその預金の減少に影響を及ぼしているですとか、いろいろな懸念点がございまし…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。
次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。
財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいな…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善をする一方で、輸入物価の上昇を通じて企業や家計には負担増となるなど、プラス面とマイナス面、これ、それぞれがあるというふうにまず認識をしています。
その上で、政府としては、従前から申し上げておりますけれども、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということ、また行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取ってまいりたい、こういう姿勢で引き続き取り組んでいきたいと考えています。
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