いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけだけなのかというところを御指導していただければというふうに思っております。
なかなか金融機関がその株を、しっかり企業さんの株を持っているということになりますと、金融機関の顔色だけ見て、政策保有株を持っている金融機関の顔色だけ見て企業の政策決定も行われてしまうという懸念はやっぱり払拭できないと思っていますので、しっかりそこのところはウォッチしていただければなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
やはり、地銀と先ほど言いましたけれど、やっぱり地方の企業にとって地域の金融機関さんとの関係は、やはり、何というんですか、企業を経営していくにとって一番の大きな株主さんになってもらえるということで、企業の安定化ということを含めて、この政策保有株というところにずっとかじが切られていたんではないかなというふうに思っておりまして、その部分で、金融、株式市場からもやっぱりここは企業のガバナンスが利かないんじゃないかというような指摘がずっとされてきていますので、これの縮減計画をしている事例も地銀さんの中では見られております。そして、この政策保有株を私の方はしっかり、ウォッシュされないように純資産に移行してほしいというふうに考えているんですが、逆に言うと、その地銀さんも、企業さんも、いわゆる物言う株主さん、ちょっと株主としてうるさい方に株を持ってもらうということについて、いろいろと経営上負担が増すんじゃないかというような懸念があるという声も聞いております。
こういった地銀が政策保有株を縮減、持っている量を縮減をしていこうという考え方が地元のその企業さんにとって、そして地域経済にとっていかなる影響が与えられるのかなというふうに思っておりまして、この、何というんでしょう、今まで何となく地域のためにお互いに持っていたものをほかの株主さんに持っていただくということが地域経済に与える影響を考えて、金融庁、金融大臣としては、どのような縮減計画を地銀が立てていくことがその地域の企業さんや地域経済にとって望ましい在り方なのかということで、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
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白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。
以上で終わります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。
いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。
この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。
具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示…
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- （上の発言）
23熊谷裕人(立憲)
いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけだけなのかというところを御指導していただければというふうに思っております。
なかなか金融機関がその株を、しっかり企業さんの株を持っているということになりますと、金融機関の顔色だけ見て、政策保有株を持っている金融機関の顔色だけ見て企業の政策決定も行われてしまうという懸念はやっぱり払拭できないと思っていますので、しっかりそこのところはウォッチしていただければなというふうに思っております。
次の質問に移ります。
やはり、地銀と先ほど言いましたけれど、やっぱり地方の企業にとって地域の金融機関さんとの関係は、やはり、何というんですか、企業を経営していくにとって一番の大きな株主さんになってもらえるということで、企業の安定化ということを含めて、この政策保有株というところにずっとかじが切られていたんではないかなというふうに思っておりまして、その部分で、金融、株式市場からもやっぱりここは企業のガバナンスが利かないんじゃないかというような指摘がずっとされてきていますので、これの縮減計画をしている事例も地銀さんの中では見られております。そして、この政策保有株を私の方はしっかり、ウォッシュされないように純資産に移行してほしいというふうに考えているんですが、逆に言うと、その地銀さんも、企業さんも、いわゆる物言う株主さん、ちょっと株主としてうるさい方に株を持ってもらうということについて、いろいろと経営上負担が増すんじゃないかというような懸念があるという声も聞いております。
こういった地銀が政策保有株を縮減、持っている量を縮減をしていこうという考え方が地元のその企業さんにとって、そして地域経済にとっていかなる影響が与えられるのかなというふうに思っておりまして、この、何というんでしょう、今まで何となく地域のためにお互いに持っていたものをほかの株主さんに持っていただくということが地域経済に与える影響を考えて、金融庁、金融大臣としては、どのような縮減計画を地銀が立てていくことがその地域の企業さんや地域経済にとって望ましい在り方なのかということで、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
24加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。
地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。
地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策…
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25熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。
その点をしっ…
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横山信一(公明)財務副大臣
国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。
その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。
いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。
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