加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

先ほど申し上げたのは、経団連の資料についても、必ずしも、幅を持って見る必要があるということを申し上げたのであって、私ども、格差の是正に向けた取組の重要性、それを否定するものでは全くございません。その上で、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう取り組むことで、格差の拡大、あるいは固定化、これを回避していくことは必要だと思っております。

その上で、富裕税のお話がございました。どういう中身なのかというのは御説明がないので何とも申し上げられませんが、(発言する者あり)いやいや、具体的なやり方です。資産の把握の問題に加えて、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも多くの問題点が指摘をされているというのは御承知のとおりだと思います。

古い話になりますけれども、日本でも昭和二十五年に導入をされた経緯がありますけれども、財産の評価や把握等の執行面における困難が大きく、徴税コストの高い税とならざるを得ないなど問題が生じたことから、三年で廃止をされたところであります。

税制の再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正では、所得税や相続税の最高税率の引上げなどの見直し、また、一億円の壁への対応については、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど累次の改正も行ってきているところでありますので、引き続き、経済社会の情勢変化などを踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めて、今後の税制の在り方については検討する必要はあると考えています。

前後のやりとり

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