ややうやむやの答弁であります。
先ほど加藤大臣は雇用なんかは増えたと言われますが、労働市場の流動化というんでしょうか、人材派遣法の改正等で非正規雇用を増やした、そして、賃金が上がらなくて家計が苦しいので共働きが増え、あるいは高齢者も働くという形での雇用が増えたという実態があります。ただ雇用の人数が増えただけでは、それは経済が良くなったという話ではない、このように私は申し上げたいと思います。ここでまた論争すると時間が掛かりますので、あえて申し上げておきます。
また、これはもう大本で言えば、橋本内閣から構造改革特別委員会を設置して財政の健全化、ある意味では公共事業の抑制、もうずっと一貫してやっていること、金融緩和はもちろんこのデフレ脱却の一つの方法でありますが、労働市場を流動化させて必要以上に賃金を下げさせていくという、あるいはまた、消費税増税を次から次にやっていくということで、まさにデフレを進行させる政策をやってきた、こんなふうに私は思っているところでございます。
その証拠に、二枚目、ちょうど、二枚目というよりも資料一の裏側であります。これも財務省が法人企業の統計を整理したものであります。
三十年間の、大企業に特化した形でやっておりますが、売上げは微増、売上原価は微減、結果として売上総利益が拡大しているけれども、設備投資は微減、人件費は微増、配当金は拡大。この配当金の拡大、まさに企業の経常利益は長期的には増加して、足下では最高まで行っているんですが、個人の懐に行き渡っていないということを財務省自身がはっきりと資料で整理していただいています。
したがって、日本経済の六割が消費経済、つまり国民が物を買ったりあるいは消費したりする、そういう経済の大宗でありますから、どうしてもデフレ脱却ができないという形になっているものだと思っております。今のインフレは国民が好んで消費をしているわけではありません。むしろ、輸入物価の値上がりや、あるいは原材料費の値上がりによってインフレになってデフレが抑えられているというふうに思わざるを得ない、こんなふうに思いますが、この点について財務大臣と日銀総裁の見解を伺いたいと思います。
137
上田清司(国民)
資料一を御覧いただきますように、経済成長率の推移でありますが、安倍、菅政権においても一％を上がったり下がったりで、せいぜい、成長を全くしていない状況であります。お手元にありませんか。バックヤード、よろしく。三枚紙で裏表使っております。
少なくとも、経済成長ということに関しては成功していないと。金融緩和を始め大胆な財政政策等もなさったわけですが、結果的にはアベノミクスは成功しなかったというふうに私は理解せざるを得ない。外交面などで故安倍総理の成果を評価するものでありますが、事経済に関しては全く形が出ていないと、こんなふうに思っておりますが、このことについ…
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138
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。
ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。
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139植植田和男日本銀行総裁
私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。
これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。
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- （上の発言）
140上田清司(国民)
ややうやむやの答弁であります。
先ほど加藤大臣は雇用なんかは増えたと言われますが、労働市場の流動化というんでしょうか、人材派遣法の改正等で非正規雇用を増やした、そして、賃金が上がらなくて家計が苦しいので共働きが増え、あるいは高齢者も働くという形での雇用が増えたという実態があります。ただ雇用の人数が増えただけでは、それは経済が良くなったという話ではない、このように私は申し上げたいと思います。ここでまた論争すると時間が掛かりますので、あえて申し上げておきます。
また、これはもう大本で言えば、橋本内閣から構造改革特別委員会を設置して財政の健全化、ある意味では公共事業の抑制、もうずっと一貫してやっていること、金融緩和はもちろんこのデフレ脱却の一つの方法でありますが、労働市場を流動化させて必要以上に賃金を下げさせていくという、あるいはまた、消費税増税を次から次にやっていくということで、まさにデフレを進行させる政策をやってきた、こんなふうに私は思っているところでございます。
その証拠に、二枚目、ちょうど、二枚目というよりも資料一の裏側であります。これも財務省が法人企業の統計を整理したものであります。
三十年間の、大企業に特化した形でやっておりますが、売上げは微増、売上原価は微減、結果として売上総利益が拡大しているけれども、設備投資は微減、人件費は微増、配当金は拡大。この配当金の拡大、まさに企業の経常利益は長期的には増加して、足下では最高まで行っているんですが、個人の懐に行き渡っていないということを財務省自身がはっきりと資料で整理していただいています。
したがって、日本経済の六割が消費経済、つまり国民が物を買ったりあるいは消費したりする、そういう経済の大宗でありますから、どうしてもデフレ脱却ができないという形になっているものだと思っております。今のインフレは国民が好んで消費をしているわけではありません。むしろ、輸入物価の値上がりや、あるいは原材料費の値上がりによってインフレになってデフレが抑えられているというふうに思わざるを得ない、こんなふうに思いますが、この点について財務大臣と日銀総裁の見解を伺いたいと思います。
141加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、それが上がってきている、そういった一面はあると思いますが、しかし、他方において、こうした賃金の上昇を含めた形での購買意欲が上がってきている、こういった指摘もなされているものと承知をしているところでございます。
まさに今、こうした企業の利益といったものは、これ二〇二一年度までの数字でありますから、二〇二二、二〇二三という形で今改善されていく中で、そうしたものを、去年においてもこれまでにない春闘の賃上げがあり、今年もそうしたことを既に第一陣が出されておりますけれども、こうした傾向が続くということで、まさに今…
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142植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思って…
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143上田清司(国民)
植田日銀総裁、ありがとうございました。
委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。
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