お答え申し上げます。
消費税専門官につきましては、令和六年度時点で国税庁全体では三十九措置されておりまして、全国で五つの国税局と十八の税務署に設置をしております。令和七年度予算案におきましても、消費税の不正還付への対応を重点課題として位置付けて取り組んでいることを踏まえまして、新たにプラス二の増設を行うこととしているところでございます。
今後とも、消費税の不正還付事案への厳正な対応のため、所要の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
小宮敦史国税庁次長
2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
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杉久武(公明)言うまでもなく、消費税は国民生活に直結をする極めて関心の高い税目でございますので、今答弁いただいた消費税の不正還付事案などは消費税に対する国民の信頼を著しく損なう重大な犯罪でございますので、税に対する信頼を維持するためにも、間断なき対応を行う必要があるというふうに思います。
そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、消費税の不正還付に対する取組をどのように行っているのか。特に、消費税還付申告法人に対する消費税調査の状況について確認をするとともに、消費税の不正還付の告発件数や不正還付額の推移について確認をしたいと思います。
お答え申し上げます。 消費税の不正還付事案は、輸出免税制度を悪用するなど、事案が複雑巧妙化しております。国税当局としても、重点課題と位置付け、取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、消費税に係る還付申告書につきまして、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づいて厳格な審査を行います。その上で、申告内容に疑義があれば、還付を保留し、書面照会や実地調査を行うなどして還付原因等の解明、確認を実施し、申告内容に誤り等が認められた場合につきましては確実に是正をするとともに、特に悪質な脱税者につきましては、刑事責任を追及するため査察調査を行…
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杉久武(公明)不正還付に関する調査には複雑な取引形態が多いために、消費税調査を専門に担当する部署の設置や定員を増員するなど、相当なマンパワーを確保した上で様々な資料の収集や分析を行っていると伺っておりますけれども、こうした調査そのものが長期化しているのではないかという指摘もございます。調査の長期化を始め告発件数が少ないように感じるのは、結果のところ、マンパワー不足によるところも大なのではないかと個人的に感じるところもございます。 そこで、国税庁に引き続き質問いたしますけれども、消費税調査を専門に担当する消費税専門官の人数と設置税務署の数、そして消費税専門官の増員、増…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
消費税専門官につきましては、令和六年度時点で国税庁全体では三十九措置されておりまして、全国で五つの国税局と十八の税務署に設置をしております。令和七年度予算案におきましても、消費税の不正還付への対応を重点課題として位置付けて取り組んでいることを踏まえまして、新たにプラス二の増設を行うこととしているところでございます。
今後とも、消費税の不正還付事案への厳正な対応のため、所要の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
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杉久武(公明)どの部署であれ大変な労力を必要とすることは承知しておりますが、その上で、まずもって消費税専門官の増員、増設は必要ではないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 今からもう九年ほど前になりますけれども、私は、財務大臣政務官を仰せ付かりました際に、埼玉県和光市にございます税務大学校を視察をさせていただきました。そこで私が目にした光景は、国税職員の皆様が本当に熱心に、また真剣に研修を受けられている姿でありまして、その使命感と強い責任感に感銘を受けたことを覚えております。 しかしながら、こうしたプロフェッショナルを育成することは一朝一夕には…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、委員の御質問のある中でおいても、今の国税の状況について一つ一つ御指摘を頂戴したところでございます。
適正、公平な課税、徴収、これを実現していくためには税務執行体制の日々の強化を図っていくということが重要と考えております。令和七年度予算案においても、先ほど御説明させていただいたように、所要の体制整備を図るため、国税庁の定員を五十三名の純増としたところであります。
今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現をしていくため、国税職員の定員確保、処遇の改善を図り、税務執行体制の強化に日々努めていきたいと考えております。
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杉久武(公明)繰り返しになりますけれど、やっぱりマンパワーの確保というのは、我が国の根幹である税を維持する生命線となろうかと思います。我が国の財政基盤である歳入確保の最前線で奮闘いただいております国税職員の皆様に対し、大臣も思いを致していただいて、増大する事務量に見合った定員の拡充を始め、処遇改善や職場環境の整備に向けて御尽力賜りたいというふうにも思います。 次に、消費税に関連して、外国人旅行者向けの消費税免税制度について確認をしたいと思います。 現在の輸出物品販売場制度では、免税販売を行う時点で消費税をあらかじめ免税をした上で販売していたものでございましたが、こ…