ありがとうございます。
やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思いますし、そういう資料ができてこそ、その減税効果があったのかどうかという検証になるんではないかなというふうに思っていますので、是非資料を出していただければと思っております。
ですから、そのブラックボックスになっているような形で、どの企業がどれだけ減税効果があって、どれだけ内部留保をし、そしてどれだけ今言ったようにきちんと還元をされているかというところの効果を測るためにも、私は個別の企業にどれだけの租税特別措置が効果を受けているかということを公表していかなければいけないなというふうに思っておりますが、この質問も何度もというか、衆議院でもされていると思いますが、この租税特別措置の適用実態の透明化を図っていくために個別企業の企業名の公表を義務付けるということを考えるべきだというふうに私は思っておりますし、党としてもそのように考え、法案を出しておりますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
34青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
済みません、法人企業統計、担当外ではございますが、恐らく、サンプル調査をして幾つかの企業の内部留保の状況を調べて、その上で、オールジャパン、日本全体に引き伸ばした、引き伸ばして計算をされているものだというふうに思います。
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35
熊谷裕人(立憲)
いや、これ財務省の研究所の公表資料で、サンプルで金額を出しているというのはあり得ないと私は思うんですよ。
これ、委員長、私は、これ、きちんとこの資料に基づいて、一つ一つの企業の内部留保の金額をきちんと、ここには資本金別だったりしてきちんと統計が出ていますので、この数字について資料を提出を求めたいと思いますので、理事会で協議していただければと思います。
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36
三宅伸吾(自民)
後刻理事会にて協議いたします。
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- （上の発言）
37熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思いますし、そういう資料ができてこそ、その減税効果があったのかどうかという検証になるんではないかなというふうに思っていますので、是非資料を出していただければと思っております。
ですから、そのブラックボックスになっているような形で、どの企業がどれだけ減税効果があって、どれだけ内部留保をし、そしてどれだけ今言ったようにきちんと還元をされているかというところの効果を測るためにも、私は個別の企業にどれだけの租税特別措置が効果を受けているかということを公表していかなければいけないなというふうに思っておりますが、この質問も何度もというか、衆議院でもされていると思いますが、この租税特別措置の適用実態の透明化を図っていくために個別企業の企業名の公表を義務付けるということを考えるべきだというふうに私は思っておりますし、党としてもそのように考え、法案を出しておりますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
38
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることはお許しをいただきたいと思いますけれども、一つは、先ほど補助金との関係ありましたが、補助金は特定のことに対してというのと、これは言わばその制度にのっとった使途という違いなどなどあって、一概に同じ理屈が適用できるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、その際、これまでも申し上げてきたように、こうした情報を開示することが企業におけるどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど経営戦略上の情報を明らかにすることになり得るということでありまして、そうしたことも踏まえて現行の租税特別措…
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39熊谷裕人(立憲)
私の手元に租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、今国会に提出された報告書の写しを私ダウンロードしました。ここにも個別の企業名は書いておりませんけれど、かなり細かいことが書かれておりますし、先ほど言いました財務省の財務総合政策研究所の資料も同じような形で資料公表されております。
我々は個別企業名までというふうに言っていますが、是非、この効果の検証のために、企業名要りませんので、是非その照らし合わせるというか、両方を突き合わせる検証もしていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。今度は揮発油税の当分の間税率、暫定税率につい…
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40加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、例えば今後の検討の目途等について申し上げるのは、これは差し引きたいと思っておりまして、私ども承知している限りで申し上げれば、昨年十二月の三党幹事長合意を踏まえ、諸課題の解決策、具体的な実証等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えておりまして、我々としてはそれをしっかり踏まえて対応させていただきたいと考えております。
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