今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。
消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。
また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。
消費税についての廃止というお話もありましたが、御承知のように、社会保障給付費をこれによって賄っているわけでございますので、そういったことも踏まえ、この廃止は適当でないと、これは石破総理も申し上げているところでございますが、政府としては、財務省としてはですね、今回の様々な御意見、これをしっかりと受け止めつつ、事実とデータに基づいた政策論議をしっかり行い、持続可能な経済財政運営、これをしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
24
西田昌司(自民)
今日は四十分のところを三十分になっちゃったんで、この程度でこの話は終わりますが、また機会を見て質問させていただきたいと思います。
それで、あと幾つか質問しますが、一つは、まあ今回少数与党であるがゆえに、野党の皆さん方にも予算成立には協力いただかなきゃならないというので、いろんなこの妥協、自公等も、与党にするとあるんですけれどもね。その中で、四兆円の医療費を削減するということを自公と維新さんとですか、何か合意したというような報道ありましたけれども、これはとんでもない話だと思いますよ。
もし、そのままこの四兆円を本当に減らしちゃうと何が起こるかと。まさに…
この発言のページ
25
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。
まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。
現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制度改革、これは不断に実行していくということは、これは多分共通の認識だと思っております。
その上で、医療制度を始めとした社会保障分野の制度の見直しに当たっては、医療提供の現場の皆さん方、あるいは患者、国民の皆さん、幅広い方々に影響を与えるものでありますから、関係者等の丁寧な調…
この発言のページ
26西田昌司(自民)
どうもありがとうございます。
それで、最後にちょっと消費税について質問します。
消費税はヨーロッパの付加価値税をモデルとしてつくられたんですけれども、ヨーロッパの付加価値税は、要するに、赤字法人でも粗利はあるだろうと、だから粗利について僅かな税率で掛けていったら、社会全体のコストを赤字法人にも払ってもらおうという発想から来ているはずなんですね。
それを日本でも取り入れたんですが、実はこの転嫁の仕方が外税方式で、まあ法律事項じゃないんだけど、事実上そうなっていますからね。そうすると、大企業を始め、コンビニなんかは一〇〇％転嫁しているわけですよ。そうす…
この発言のページ
- （上の発言）
27加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。
消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。
また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。
消費税についての廃止というお話もありましたが、御承知のように、社会保障給付費をこれによって賄っているわけでございますので、そういったことも踏まえ、この廃止は適当でないと、これは石破総理も申し上げているところでございますが、政府としては、財務省としてはですね、今回の様々な御意見、これをしっかりと受け止めつつ、事実とデータに基づいた政策論議をしっかり行い、持続可能な経済財政運営、これをしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
28西田昌司(自民)
これはもう一つ欠点が、要するに輸出企業にとりましては、この国内で払った消費税、転嫁できないからというので還付対象になるんですよ。これが、国税庁の統計によると七兆円ぐらいあるらしいんですけれども、これ、トランプさんに言わせると、これ要するに、事実上、補助金じゃないかと。非関税障壁だと言われる可能性ありますよ。
ですから、そのことをしっかり認識して、制度もう一度考えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
この発言のページ
29
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。
昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。
我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとお…
この発言のページ
30青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えて…
この発言のページ