やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。
今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他方で、やはりこれから何があるか分からないことに対する備える力を持っておくということもまた求められているというふうに思いますので、そこはどうそれぞれの状況を判断しながらそうしたバランスをどう取っていくのか、また、ここの委員会でも御議論があったように、あるいはこの国会でも御議論があるように、一方でインフレ、今は物価上昇もこうした具体的に今進んできている中において、そういったリスクをどう考えていくのか、まさに現下の経済あるいは社会情勢を見ながら、いろんな意味における必要なこと、それは要するに国民の生活、暮らしを守る上において必要なこと、これをしっかりやっていくというのはこれまでもそうでありますし、今後ともそうした意味で財政の運営に当たっていきたいというふうに考えています。
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西田昌司(自民)
それで、この財務省の解体デモを主張している人は、要するに、税金取られ過ぎているというか、減税を言っているという感じにも見えるんですね。
ただ、私、減税の話、今回、年収の壁の話もありましたけれども、いわゆる平均所得、大体、給与所得でいうと四百六十万ぐらいが平均所得だと言われていますけれども、これで一体どのぐらいの税金掛かっているのかというのをモデルケースで調べてみると、所得税が十六万八千五百円、住民税が二十六万六千円、社会保険料、これが六十四万一千七百円なんですよ。ですから、要するに、全体の二四%、百十二、百二十万円ぐらいが取られているんですけれども、こ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。
特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だと…
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西田昌司(自民)
今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。
要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやって…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。
今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他方で、やはりこれから何があるか分からないことに対する備える力を持っておくということもまた求められているというふうに思いますので、そこはどうそれぞれの状況を判断しながらそうしたバランスをどう取っていくのか、また、ここの委員会でも御議論があったように、あるいはこの国会でも御議論があるように、一方でインフレ、今は物価上昇もこうした具体的に今進んできている中において、そういったリスクをどう考えていくのか、まさに現下の経済あるいは社会情勢を見ながら、いろんな意味における必要なこと、それは要するに国民の生活、暮らしを守る上において必要なこと、これをしっかりやっていくというのはこれまでもそうでありますし、今後ともそうした意味で財政の運営に当たっていきたいというふうに考えています。
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西田昌司(自民)
今の答弁ですと、プライマリーバランス黒字化にこだわらないという意味でいいですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。
しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の…
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西田昌司(自民)
何か本音を言われたような気がします。
それで、今の答弁にもよるんですけど、もう一つ、大臣所信でこういうふうにお話しになっているんですね。日本の財政は、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえと言って、財政危機であることをあおっておられるんですよ。しかし、問題は、確かに債務残高対GDP比は二〇〇%を超えちゃうというふうになっていますが、日本政府には七百五十兆円に上回る金融資産があるわけですね。
そういう金融資産等を差し引いた純粋なネットの純債務額対GDP比、同じような基準でG7各国比較するとどうなるかというと、…
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