赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

これ、まず私自身が仁比委員が思ったより数が少ないとおっしゃったことについてちょっと思うところを申し上げると、これやはり、専門家が集まって連携しながらいろんな判断下すわけですが、これ全ての被災した方たちを全てまたこれ再生できるというものでもきっとないんだろうと思うんです。いろんな判断がある中で、しかもそれぞれにふさわしい再生の仕方でやっていく、その中でREVICが役割を果たせる場合というのが確かにあるということだと思っております。そして、数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっと再生、なりわいの再生を成し遂げるということが非常に大事な使命だろうというふうに思っております。

被災地域においては、平時と比較して民間金融機関による支援が行き届きにくいという事情は確かにあるわけです。なりわい再建支援を効果的に行うためには、REVICのような公的主体が民間金融機関任せにせずに事業再生支援に積極的に貢献していくことは極めて重要で、数が少ないという御評価は確かにあるんですけど、今日も議論になっているように、いざ何か損が生じたときは、公的な方からきちっと、その資本金というんですかね、出資した方からそこを埋めていくと、民間に極力負担が行かないようにするというような仕組みをつくる中で、少しでも再生が効率的に進められるようにということを考えているということであります。

〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕

REVICが復興ファンドに参画をし、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を作成したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、あるいは専門家派遣などを組み合わせた被災事業者のハンズオンの支援を行うということであります。

繰り返しになりますけど、民間金融機関が単独ではなかなか取り組み難いそういう支援を一体的に提供するという役割を積極的に果たすことが期待されているということであります。

こういった被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験有しておりまして、それを最大限生かして、地元金融機関を始めとする関係者と力を合わせながら総合的な地域経済活性化支援に貢献できるものというふうに考えておりまして、数が少ないという御評価も、もちろん多いにこしたことはないのかもしれませんが、私どもとしてはその貢献に大いに期待をしているところでございます。

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