日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。
その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件、卸売業が十件という倒産があったということで、本当に、あっ、やっぱりいろいろとみんな大変だったなというふうに思っております。
その中で、ちょっと先ほども野田先生が、質問があったんですが、この株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣという、私はなかなかなじみがないんですね。多分、知っている方と、知らない方というか、かなりあるんではないかと思いますが、この周知というのはされているのかどうか。私は実際知りませんでした。
先ほどの答弁の中でも、熊本とか福岡とか支部があるということも実際知りませんでした。本社は東京大手町にあるということだったんですけど、地元熊本にいながら、熊本に支部があるというのを全く知らなかったんですよ。これ、私が多分悪いとは思うんですが、そういう周知の方法というのはちゃんとされているのかどうか。先ほども、被災した事業者がどのような状況でこの機構の支援を受けることができるのかどうか、先ほどちょっと答弁があったんですが、ちょっと長くてよく分かりませんでした。もう一度お答えいただきますと助かります。よろしくお願いいたします。
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。
こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。
一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラム…
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平木大作(公明)
時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
終わります。
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塩田博昭(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
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- （上の発言）
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。
その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件、卸売業が十件という倒産があったということで、本当に、あっ、やっぱりいろいろとみんな大変だったなというふうに思っております。
その中で、ちょっと先ほども野田先生が、質問があったんですが、この株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣという、私はなかなかなじみがないんですね。多分、知っている方と、知らない方というか、かなりあるんではないかと思いますが、この周知というのはされているのかどうか。私は実際知りませんでした。
先ほどの答弁の中でも、熊本とか福岡とか支部があるということも実際知りませんでした。本社は東京大手町にあるということだったんですけど、地元熊本にいながら、熊本に支部があるというのを全く知らなかったんですよ。これ、私が多分悪いとは思うんですが、そういう周知の方法というのはちゃんとされているのかどうか。先ほども、被災した事業者がどのような状況でこの機構の支援を受けることができるのかどうか、先ほどちょっと答弁があったんですが、ちょっと長くてよく分かりませんでした。もう一度お答えいただきますと助かります。よろしくお願いいたします。
78野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。
それで、能登半…
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79松野明美(維新)
実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。
実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した…
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80野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。
ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対…
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