この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。
また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。
言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含めた地域経済の活性化に資するよう、ＲＥＶＩＣの機能を生かすためには恒常的な組織とすることも検討に値をするのではないかと考えるところであります。
本法律案の附則第二項においては、施行後七年をめどとして、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、この点を検討する考えはありますでしょうか。御所見を赤澤大臣にお伺いをいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これまでも、ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。
こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広…
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梶原大介(自民)
ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。
それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。
ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令…
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8野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
従来、法律に基づいて国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはありませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
具体的な告示の内容でございますけれども、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこ…
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- （上の発言）
9梶原大介(自民)
この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。
また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。
言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含めた地域経済の活性化に資するよう、ＲＥＶＩＣの機能を生かすためには恒常的な組織とすることも検討に値をするのではないかと考えるところであります。
本法律案の附則第二項においては、施行後七年をめどとして、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、この点を検討する考えはありますでしょうか。御所見を赤澤大臣にお伺いをいたします。
10赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であります。このため、民業圧迫などの批判を受けないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。一足…
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11梶原大介(自民)
御答弁ありがとうございました。
先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただ…
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12野野崎英司内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長
お答え申し上げます。
能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末…
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