ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。
まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。
少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起きるともう国家として成り立たないんじゃないのかと多くの国民の皆さんも心配していると思います。
そこで、四月二十五日、坂井大臣は、津波による死者数は早期避難率が一〇〇％になれば七割減らすことができる、それから、住居の被害は耐震化率が一〇〇％になればここも七割減らせると答弁くださいました。ですから、これを具体的にどうするかということを是非、坂井大臣にお答えいただきたいんですけれども、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれにどのような意識を持って、どう行動したら早期避難率を一〇〇％にできるのか、その具体的方法を提案いただけるでしょうか。
あわせて、耐震化率を高めるためには、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれどのような意識でどういう行動をしたらよろしいのか、そのステップを御説明いただけるでしょうか。特に耐震化のためには、それこそ参考人質疑で鍵屋参考人が言っていらっしゃいましたように、もう財政支援一〇〇％国がやりましょうとまで言っていただいております。先ほど平木委員もコメントをくださいました。ここまで含めて、まとめての答弁をお願いできますか。
64
塩田博昭(公明)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
この発言のページ
65高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
はい。
委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。
今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指…
この発言のページ
66
平木大作(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
67
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。
まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。
少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起きるともう国家として成り立たないんじゃないのかと多くの国民の皆さんも心配していると思います。
そこで、四月二十五日、坂井大臣は、津波による死者数は早期避難率が一〇〇％になれば七割減らすことができる、それから、住居の被害は耐震化率が一〇〇％になればここも七割減らせると答弁くださいました。ですから、これを具体的にどうするかということを是非、坂井大臣にお答えいただきたいんですけれども、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれにどのような意識を持って、どう行動したら早期避難率を一〇〇％にできるのか、その具体的方法を提案いただけるでしょうか。
あわせて、耐震化率を高めるためには、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれどのような意識でどういう行動をしたらよろしいのか、そのステップを御説明いただけるでしょうか。特に耐震化のためには、それこそ参考人質疑で鍵屋参考人が言っていらっしゃいましたように、もう財政支援一〇〇％国がやりましょうとまで言っていただいております。先ほど平木委員もコメントをくださいました。ここまで含めて、まとめての答弁をお願いできますか。
68
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフ巨大地震による被害を最小化するということに関しましては、今二点、主に二点、早期避難率を上げようということと、耐震化をしっかりせよということで御指摘をいただいたものと思います。
まさしく的を得たお話であろうかと思っておりますが、ただし、これ本当、実際やるとなるとなかなかやっぱり大変でありますし、意識を持ってもらうということは、常日頃から本当に多くの方に御努力いただかないと難しいと思っておりますが、津波からの早期避難、この意識を向上、維持させるために、まずはメディアやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、それから、取るべき対応を分かりやすく解説し…
この発言のページ
69嘉田由紀子(維新)
まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。
そういう意味…
この発言のページ
70
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。
現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用する…
この発言のページ