お答えをいたします。
福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。
また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、内閣府におきましては、新しい地方創生交付金、これを活用いたしまして、そうした地方自治体等における避難所などで使う物資の備蓄とか資機材、こうしたものについての支援を行っているところでございます。
また、加えまして、関係各省庁の支援措置の中で、例えば非常用自家発電設備の整備とか、そうしたものについて支援ができるようなもの、そうしたものの活用も可能でありますし、また、災害発生時に民間事業者の御協力で物資とか資機材を迅速に確保できるような協定なりを結んで、そうしたことを可能とするような体制を構築すると、そうしたことも重要と考えておるところでございます。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。これも是非お願いしたいと思います。
事務連絡の発出、大変重要だと思うんですけれども、これなかなか現場に行き渡らなかったりするんですよね。重要な文書が出ても、それが現場、現地で正しく理解をされて読み取らなければ、発効、発効といいますか、その効果が現れないというようなこともございますので、その点についても御承知いただいた上で丁寧な対応をいただければというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。
次に、福祉避難所についてお尋ねをしたいというふうに思います。
これ、本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、能登半島地震…
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38吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
昨年の能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定をされ、又は協定を締結していた社会福祉施設等が施設の損傷などによってその機能が損失したため福祉避難所として開設できなかったケースがあったと承知しております。
厚生労働省といたしましても社会福祉施設等における耐震化の必要性は認識しておりまして、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づきまして、耐震化整備に係る費用に対して財政支援を実施しているところでございます。
今後とも、都道府県等に対しまして計画的に耐震化整備を進めるよう働きかけを行うなど、耐震化対策の推進に努めて…
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39鬼木誠(立憲)
これも是非よろしくお願い申し上げます。
もう一点、福祉施設の関係、続けさせていただきます。
福祉施設、立地についてなんですけれども、これ恐らく用地を取得しやすいというようなこともあってだと思いますけれども、福祉施設の立地については、例えば河川の付近であるとか山の中であるとか、そういうところに建っているところが結構多いんですよね。河川付近であるとか山の中ということになると、やっぱり被災をしやすい、あるいは被災したときの被害が大きくなりやすいと、そのようなことが十分想定されるのではないかというふうに思っています。
仮に、建物自身はおっしゃっていただいた…
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- （上の発言）
40高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
福祉避難所を含めまして、指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令におきまして、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることというふうに規定をされているところでございます。
また、内閣府におきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、指定避難所として指定する施設につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましい旨について規定をしており、都道府県等の防災担当者を集めた全国会議などを通じて各自治体に対して周知をしているところですし、また引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘をいただきました避難所等における備蓄の関係でございますけれども、これ福祉避難所も含めまして避難所一般というふうなことでございますが、内閣府におきましては、新しい地方創生交付金、これを活用いたしまして、そうした地方自治体等における避難所などで使う物資の備蓄とか資機材、こうしたものについての支援を行っているところでございます。
また、加えまして、関係各省庁の支援措置の中で、例えば非常用自家発電設備の整備とか、そうしたものについて支援ができるようなもの、そうしたものの活用も可能でありますし、また、災害発生時に民間事業者の御協力で物資とか資機材を迅速に確保できるような協定なりを結んで、そうしたことを可能とするような体制を構築すると、そうしたことも重要と考えておるところでございます。
41鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
是非、実際に災害が起こったときにああしておけばよかったというようなことにならないように、事前の段階での準備でございますとか必要な助言について継続して行っていただければというふうに思います。
次に、避難確保計画、そして避難訓練についてお尋ねをしたいと思います。
水防法、そして土砂災害防止法、あるいは津波法、被災のおそれのある地域においては、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に、避難確保計画を作成をし、避難訓練を実施することが義務付けられている。
この計画の策定の状況、そして避難訓練の実施状況に…
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42藤藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長
お答えをいたします。
委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。
洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。
土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千…
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43鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
計画の策定は大体徐々に進んでいっているのかな、一〇〇に近づいているなというふうに思います。ただ、まだ一〇〇ではないというところは是非御助言いただきたいと思いますけれども。
訓練がやっぱり厳しいですね。なかなか訓練実施ということになると人手も要るし、時間も要るというようなこともあるのだろうというふうに思いますけれども、福祉施設の立地が災害時に厳しい状況となることが想定をされるところも少なくないということを考えると、やっぱりその地域事情や施設の状況を踏まえた実際の避難訓練というのは極めて重要ではないかというふうに私は思っています…
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