これ、時間との勝負だというふうに考えるところでございます。特に、能登半島地震を考えたときに、四国もそうなんですけれども、紀伊半島含めて、本当に同様な地形あるわけでございまして、そういったことを考えると、住民の皆さんからのこの思いというのは大変大きなものがございますので、引き続き、この取組、更にスピードアップをしていただきますようにお願いを申し上げます。
そういった意味では、国土強靱化の対策について本当に、恐らくこの六月にこれからの総枠示されることになろうかというふうに思いますけれども、こういったことについてはやはり党派を超えて取り組んでいかないといけないなというふうに改めて思っているところでございます。今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、事前復興の取組強化に関連してお伺いをいたします。
東日本大震災の被災市町村、被災後の混乱した状況もあり、復興まちづくり計画の策定に長期間要したわけであります。つまり、災害が起こってからの話合いといったものはうまく進まないということがこれは証明をされたわけです。復興見通しがなく、復興に時間を要すると、避難先での新しい生活、これが定着してそのまま定住することになり、被災自治体における人口減少、過疎化に歯止めが掛からなくなる。十年で人口が約四〇％以上減ったという地域もあるわけでございます。
高知市の下知地区で事前復興計画作りに中心的に携わっている坂本茂雄高知県会議員が指摘をしているんですけれども、被災後に復興の町づくりをしなければならないのであれば、混乱した大変な状況の中で議論を行うことの困難さを考えると、平時から住民参加の下、議論しておくことで復興にできるだけ早期に着手することができること、そして可能なものから平時から前倒しで実践できれば備えの強化にもなる、そして日頃からの地域の共助力の向上にもつながる旨指摘をされております。
その一方で、この計画策定の必要性は非常に認識はされているんですけれども、これ各県、各市町村で取組がばらつきが見受けられるわけであります。
そこで、市町村の事前復興計画の策定状況についてどのような認識を持たれているのか、また、策定がなかなか進んでいない市町村に対して国としてどのような支援をされているのか、お伺いをいたします。
23野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
そうした医療機器全般となると、ちょっと若干私の守備範囲を超えるところもありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、何か日常生活上の困難を改善するためにこういった用具を支給するという事業もやっております。それがやはり非常時においてもしっかり稼働し続けるということが大事だと思いますので、そういった意識、観点というのは持つように市町村にもいろいろ周知を図ってまいりたいと考えております。
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広田一(立憲)
是非ともよろしくお願いを申し上げます。
次に、具体的に実施すべき主な対策に掲げておりますインフラの強靱化に関連してお伺いをいたします。
東日本大震災のときに、自衛隊は一週間で十万人態勢、これしくことができました。そして、自衛隊だけで一万九千二百八十六名、この人命を救助することができたわけであります。それがなぜ可能だったのか。その一つの大きな要因として、道路を利用することができ、いわゆるくしの歯作戦、これを展開をできたからでございます。
一方で、能登半島地震においては、残念ながら昨年の年末に亡くなられました足立敏之先生、改めて御冥福をお祈りをするとこ…
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25山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
切迫をします南海トラフ巨大地震などの自然災害から国民の生命、財産を守るとともに、災害によります社会経済活動への影響を最小化するためには、高規格道路のミッシングリンクの解消など、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。
能登半島地震におきましても、委員御指摘のとおり、道路が土砂災害により寸断をされ、多くの孤立集落が発生をしたほか、緊急救命活動あるいは復旧活動にも支障が生じたというところでございます。改めて、災害時にこの緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの重要性が認識をされたとこ…
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- （上の発言）
26広田一(立憲)
これ、時間との勝負だというふうに考えるところでございます。特に、能登半島地震を考えたときに、四国もそうなんですけれども、紀伊半島含めて、本当に同様な地形あるわけでございまして、そういったことを考えると、住民の皆さんからのこの思いというのは大変大きなものがございますので、引き続き、この取組、更にスピードアップをしていただきますようにお願いを申し上げます。
そういった意味では、国土強靱化の対策について本当に、恐らくこの六月にこれからの総枠示されることになろうかというふうに思いますけれども、こういったことについてはやはり党派を超えて取り組んでいかないといけないなというふうに改めて思っているところでございます。今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それでは次に、事前復興の取組強化に関連してお伺いをいたします。
東日本大震災の被災市町村、被災後の混乱した状況もあり、復興まちづくり計画の策定に長期間要したわけであります。つまり、災害が起こってからの話合いといったものはうまく進まないということがこれは証明をされたわけです。復興見通しがなく、復興に時間を要すると、避難先での新しい生活、これが定着してそのまま定住することになり、被災自治体における人口減少、過疎化に歯止めが掛からなくなる。十年で人口が約四〇％以上減ったという地域もあるわけでございます。
高知市の下知地区で事前復興計画作りに中心的に携わっている坂本茂雄高知県会議員が指摘をしているんですけれども、被災後に復興の町づくりをしなければならないのであれば、混乱した大変な状況の中で議論を行うことの困難さを考えると、平時から住民参加の下、議論しておくことで復興にできるだけ早期に着手することができること、そして可能なものから平時から前倒しで実践できれば備えの強化にもなる、そして日頃からの地域の共助力の向上にもつながる旨指摘をされております。
その一方で、この計画策定の必要性は非常に認識はされているんですけれども、これ各県、各市町村で取組がばらつきが見受けられるわけであります。
そこで、市町村の事前復興計画の策定状況についてどのような認識を持たれているのか、また、策定がなかなか進んでいない市町村に対して国としてどのような支援をされているのか、お伺いをいたします。
27服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
事前復興まちづくりについてお答えをいたします。
被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことや、復興まちづくりの目標や実施方針等を取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが極めて重要だというふうに認識をしております。
しかしながら、高知県など南海トラフ地震による津波被害が想定される地域等においては事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組が進んではおりますが、…
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28広田一(立憲)
是非、まだ、必要性はどの自治体も理解されているというふうに思うんです、ですけれどもなかなかそれが進まない。ですから、御答弁あったように、是非、市町村、自治体に寄り添った取組、これからも進めていってもらいたいな、このように要請をしたいと思います。
その上でお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこの計画を策定するためのインセンティブ、これインセンティブが必要ではないかなと、このようにも思うところでございます。国土交通省のいろんな計画とか法律等もあるんですけれども、この計画作ったら、例えば財政上、税制上の優遇措置とか、それに関連する事業採択について優先度を…
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29服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
いまだ計画策定がこのような状況にちょっとあるので、今議員から御提案があった、例えば採択の優先順位を上げるとかいう議論は今後出てこようかと思いますけれども、いかにその計画をまずは作っていただくかと、その重要性を各市町村に認識をしていただくかということがまずは当面我々がやらなければいけないことだというふうに認識をしておりますので、まずは計画策定が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
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