それぞれ。
それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。
塩田博昭 (公明党)
2025年5月9日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 89 発言）
前後のやりとり
今回このような登録制度ができたことはある意味一歩前進だというふうに思いますけれども、その活動が現地のニーズに合わせて柔軟に活動できるようなものにならないと、逆にその登録された団体の足を引っ張ってしまうのではないのかということを懸念をしています。命令であるとか罰則であるとかいろんなことが書かれていますけれども、やはり支援活動、ＮＰＯ法人であるとかボランティア団体の支援活動は柔軟で独自性のあるものであるべきだというふうに思っています。それが、この登録されたことによって逆に縛りが掛かってしまうようであれば、被災者の人たちのニーズに応えるような活動ができないので…
21
古庄玄知(自民)以上で終わります。ありがとうございました。
22
野田国義(立憲)立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。
それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。
- （上の発言）
23
塩田博昭(公明)それぞれ。
それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。
災害関連死、過去の災害においても多数発生しています。その災害関連死に関するデータ、過去のデータについては内閣府などでも検討がされているんですが、やっぱり今後に向けてはきちんとその、個人情報も含めてなんですけれども、どういったメカニズムで災害関連死が発生したのかということをやっぱりきちんと分析できる環境を何かまずつくるということが必要なのかなと思います。 一般論的に言えば、避難所の環境が問題だというふうに言われているんですけれども、先ほど在宅で亡くなっている方が多数という話もあったとおり、もう少し掘り下げた分析があると、何かより良い今後の施策というのも見…
今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。 ところが、そうい…
今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただいてと、こっちの方が普通の発想で、できる限り地域の中で暮らしていただくと、こういう体制でやっているのに、いきなり施設型が動き出すと。やっぱりここ…