端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。
人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので、まさにそういったところを担う、例えばＤＷＡＴの方になるのか、それともほかのチームができるのか分かりませんが、そういった人やチームをちゃんとつくって育成しておく。
ＤＭＡＴの方々で多分恐らく千七百から二千チームぐらいできていますね、医療の方で。でも、本当のところを言うと、ケアワーカーの数って医療者の十倍ぐらいいるわけですね。ということは、一万から二万そういったチームを本当につくらないと実は実動できないということにもなっていますので、それを、まあ一年では難しいでしょう、例えば十年計画なんかでしっかりと育成していくんだということが重要になります。
また、地域の方はそれを受けていかなければいけないわけですね。いろんな応援が大規模災害のときには入ってきます。これをやはり、災害ケースマネジメントの体制整備と私は言っていますけれども、例えば今だと、地域共生社会づくりなんかでいろんな支援者が困り事に応えて、ちゃんとその方々がいい生活をできるように地域で体制整備進められていらっしゃると思いますが、まさにそれを災害のことも考えて体制整備をしていく、フェーズフリーな体制で地域福祉を進めていくということです。
どの地域でも何か起こったら伴走型の支援ができたり、困った方のところに行けたり、そういうことを外の力も受け入れてやっていけるように体制整備をする、この二点が非常に重要なことなんではないかなというふうに思っています。
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塩田博昭(公明)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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古庄玄知(自民)
自民党の古庄です。
本日、四名の参考人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
私、地元が大分で、弁護士という法律家もしております。それで、先ほど塩田先生言われた障害者をこの支援活動から除外するという、これは私も個人的に憲法十四条の法の下の平等に反するんではないかというのが私の意見ですので、これはまず最初に申し述べたいと思います。
地元大分県でも、これまでたくさんの豪雨や地震等に悩まされてきました。それで、今回この参考人質疑をさせていただくことに当たりまして、県庁や県の社会福祉協議会の職員などからも実情を聞かせていただきました。
まず…
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12鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
ありがとうございます。
私の提案の五番目にありますけれども、人材育成と拠点の整備が重要だと考えています。
先行しているのはＤＭＡＴ、医療の方ですね、災害医療の。ＤＭＡＴというのが先行していますが、あそこはもう既に二十年の歴史があり、そして一生懸命その人材育成をし、そして現地に最初に入って調整をするわけです。まさに、まずは最初はそこからやっていく必要があるだろうと。福祉人材を災害時にどのように活用できるかということについて研修を行い、そして現場に派遣して調整を行う。
そのときに、現場に入った人にはある程度日当と交通費が出るんですが、抜けた方の施設の方…
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- （上の発言）
13菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。
人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので、まさにそういったところを担う、例えばＤＷＡＴの方になるのか、それともほかのチームができるのか分かりませんが、そういった人やチームをちゃんとつくって育成しておく。
ＤＭＡＴの方々で多分恐らく千七百から二千チームぐらいできていますね、医療の方で。でも、本当のところを言うと、ケアワーカーの数って医療者の十倍ぐらいいるわけですね。ということは、一万から二万そういったチームを本当につくらないと実は実動できないということにもなっていますので、それを、まあ一年では難しいでしょう、例えば十年計画なんかでしっかりと育成していくんだということが重要になります。
また、地域の方はそれを受けていかなければいけないわけですね。いろんな応援が大規模災害のときには入ってきます。これをやはり、災害ケースマネジメントの体制整備と私は言っていますけれども、例えば今だと、地域共生社会づくりなんかでいろんな支援者が困り事に応えて、ちゃんとその方々がいい生活をできるように地域で体制整備進められていらっしゃると思いますが、まさにそれを災害のことも考えて体制整備をしていく、フェーズフリーな体制で地域福祉を進めていくということです。
どの地域でも何か起こったら伴走型の支援ができたり、困った方のところに行けたり、そういうことを外の力も受け入れてやっていけるように体制整備をする、この二点が非常に重要なことなんではないかなというふうに思っています。
14塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
ありがとうございます。
私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。
ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういうふうに被災地に人を送り込むのかというのがとても大きな課題だというふうに感じています。
もう一つは、この間、いろんな団体が現地に入ったときに、ニーズを…
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15古庄玄知(自民)
次に、災害ケースマネジメントについてお伺いします。これは菅野参考人と鍵屋参考人にお伺いします。
大分県の防災の担当者に今回の改正を受けて何に力を入れたいかというふうに聞きましたら、災害救助法に福祉サービスが追加されたので、災害ケースマネジメントに力を入れるという答えが返ってきました。現在研修などを実施しておりますけれども、防災関係者と福祉関係者との意識に違いがあるし、災害時の支援から復旧後の支援にシームレスにつなげる長期的な支援の方策を模索しているというふうに話しておりました。
災害関連死の減少や生活再建支援を迅速に行うためには、災害ケースマネジメン…
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16菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
まさにそこが肝だと思っています。
今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。
…
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