2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。
そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。
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舟山康江(国民)
時間ですので終わりにしますけれども、今の地役権ですね、これ、災害が頻発している中で、その多分、農地の三割とか四割とか地役権で先にもらうんですけれども、それじゃ足りないんですね。あわせて、我が身を犠牲にしてダムの機能を果たすわけですから、そこに対して、だってダム効果三兆円超えていると言われています。そういう中でやっぱり何がしかの補償をしていただくということも今後検討いただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
86仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。 二月に私も、大雪の中、奥能登を訪ねてまいりまして、被災者の避難生活が今後も長引いていくということが想定をされる中で、人間らしく暮らせる住まいの確保というのはやっぱり急務だということを痛感してまいりました。今日はその点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、防災に、統括官にお尋ねをしたいと思いますけれども、市町村の被災者意向調査を踏まえて仮設の建設計画が定められまして、後に起こった九月豪雨、被災者向けのものも含めてですね、この目標というのが一旦完了するという段階に至ったと思います。この間、いろんな努力が国、県、そし…
お答えをいたします。
能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅につきまして、三月十八日時点における入居率を石川県に確認いたしましたところ、石川県全体では、六千八百八十二戸完成しているものに対しまして、九五・五％に当たる六千五百七十四世帯が入居をしております。ですので、三百八戸の空き室が発生しているということになります。
また、輪島市では、二千八百九十七戸の完成に対しまして、九五・四％に当たる二千七百六十四世帯が入居をされておられますので、百三十三戸の空室が発生をしているという状況でございます。
88仁比聡平(共産)
つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。
そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。
お答えいたします。
石川県に確認しましたところ、まず、輪島市で被災されて、現在は金沢市等のみなし仮設に避難されている被災者の方は、三月二十一日時点で九百十三世帯、二千二十三人と承知をしております。また、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市で被災し、現在はそれぞれの地元を離れてみなし仮設に避難されている被災者は、同じく三月二十一日時点で千百四十二世帯、二千四百十六人と承知をしております。
90仁比聡平(共産)
今お聞きいただいたとおり、奥能登の六市町全体で、二千世帯を超える二千五十五世帯、四千四百三十九人、四千五百人近くの方々がふるさとを遠く離れて避難をせざるを得ないという状況にあって、その中には、ふるさとに戻りたいと願っておられる方々がたくさんいらっしゃるんですね。地震の発災からは一年三か月がたつ中で、この願いに速やかに応えていくということが、人口流出も心配されている中で、私は復興の要になるんじゃないかと思うんです。 もう一点。おうちが半壊して仮設の入居要件を満たしているんだけれども、今申し上げているような状況なので、壊れた、だから危険ですし、風雨にも脆弱…
お答えをいたします。
仮設住宅の空室につきましては、別の仮設住宅に入居されている被災者が希望される場合には、県市町の判断により住み替えをしていただくことが可能でございます。石川県に対しましては、こうした住み替えが可能ということにつきましてしっかりと周知をするとともに、引き続き、被災された方々の住まいに対するニーズを丁寧に把握するように求めていきたいと考えております。